FC2ブログ

TPPは国家解体戦争?

 最近TPPが何かに似ていると思ったらゲーム“AC4<アーマード・コア4>”の枕詞とも言える“国家解体戦争”に類似しているのだ。
 <国家解体戦争
 AC4のプロローグにあたる事象。
人口爆発による、食糧およびエネルギー資源の慢性的な不足などによって統治能力の低下した国家に対し、新しい秩序の構築を目指す巨大企業グループによって引き起こされた全面戦争。
企業側の一方的な奇襲によって始まった、人類史上に類を見ない大規模クーデターは、短期間の内に企業側の圧倒的な勝利によって決着した。その背後にはネクストを始めとする新機軸の最新鋭兵器の存在があることは言うまでもない。
これにより、国家はその統治能力を完全に失い、以後の世界は企業による統治(パックス・エコノミカ)がなされることとなる。

http://www.armoredcorefan.com/acpedia/index.php?%B9%F1%B2%C8%B2%F2%C2%CE%C0%EF%C1%E8:より転載。

 今回転載したメルマガを読んだ時、確信に変わったので今回のお題と致しました。


 <メルマガ:ロベルト・ジーコ・ロッシ、より 以下転載


 ▽ TPPは日米経済戦争?

TPPは、日米経済戦争だとする意見が有ります。

ロベルトは、この意見に懐疑的です。

大東亜戦争の現代版、日米の国民国家が、国民の総力を挙げて

環太平洋と日米市場の覇権を賭けて争う。

この様なイメージでは、オバマ政権は芳醇な日本市場を力づくで

開け広げに来る傲慢なアメリカ人という位置づけになってしまいます。

それでは、不必要な反米機運や反安倍政権の声が大きくなって、

真の敵の思う壺であると同時に、日米が共同で対処しなければならない

民主政治を永遠に樹立出来ない独裁国を利するだけです。

では、我々、日本国民にとってのTPPのボスキャラとは?

それは、今回のエントリーで少しずつ明らかになっていきます。


▽ オバマ大統領の権限

あなたは、TPP交渉で、オバマ大統領の持つ権限をご存じですか?

現時点で、オバマ大統領は、


「大統領貿易促進権限(TPA)」


を議会から持たされていません。


「大統領貿易促進権限(TPA)」って何???

外務省のHPから、引用します。

「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html

1.ポイント

(1)貿易促進権限(TPA)とは、従来「ファスト・トラック」権限
(追い越し車線の意)と呼ばれていたものであり、期間を限定し、
行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を
付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ
外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議
によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを
決することとすることを法律で定めるもの。

(2)ブッシュ政権は、政権立ち上げ直後からTPA取得を重要な通商課題
として位置づけ、2002年8月、TPA法(2002年超党派貿易促進権限法)を
成立させた。
TPAは2005年6月に延長され、政権は再延長を議会に働きかけてきたが、
議会の同意を得るには至らず(注)、TPAは2007年7月1日に失効した。

TPAは2007年7月1日に失効した。
今後TPAを更新するためには議会の立法による承認が必要となる。

引用終了

一言で言えば、外国とのTPPなどの通商交渉の全権委任を議会の

承認を元に大統領及びホワイトハウス、すなわち、行政府が獲得して

条約を外国と結べる権限のことです。

ぶっちゃけ、相変わらず、日本のマスコミは、毎日、安倍総理が

何日にもTPP交渉参加表明だと記事にしていますが、本当に

安倍総理がTPP交渉参加を表明しても、オバマ大統領には

日本のTPP交渉参加を認める権限が有りません。

アメリカ議会が、日本参加を認める議決をしない限り、TPP交渉への

日本参加は決定しません。

そして、アメリカ議会が、日本参加を拒絶する可能性も有るのです。

なぜなら、

今のところ、大統領およびホワイトハウス(USTR通商代表を含む)は
TPPに関する「大統領貿易促進権限(TPA)」を議会から持たされていません。
だから、議会がどう考えるかが重要です。

(特に、上院民主党は大統領の与党であるにもかかわらず、一昨年の9月に
TPAを否決したという経緯があるため、現在も上院の過半数を握る
上院民主党議員団の動向が、TPPに関しては最も重要です。
民主党は日本のTPP参加を強硬に反対する自動車労働組合の支援を受けている
議員が多いですから!)

廣宮孝信の「国の借金」”新常識”
577:#TPP 米国議会調査局「TPP参加推進は自民の参議院敗北、
自民分れ瀏を招くだろう」「ISDはヤベい」「このような協定の達成は
困難かもしれない」といった見方を報告書に掲載
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-577.html

から抜粋
 
<以上転載了>

 上記の文からも読み取れるようにオバマ大統領にはTPPに纏わる権限は基本的に持たされていません。
 さて、皆様も「ならば本当の敵は誰なんだ?」と言う疑問を覚えた筈。
 ここから後半の転載でございます。

 <以下転載>



▽ TPPにまつわる「トリレンマ」

では、TPPのボスキャラは、アメリカ議会なのでしょうか?

若し、そうなら、行政府から立法を司る議会にチェンジしただけで、

やっぱり、TPPは、日米経済戦争じゃん!

おっしゃられる通りです。

議会に影響力を持つ存在が、以下のメルマガから明らかになってきます。

では、次回の配信をお楽しみに!



おい(怒)!


失礼致しました。


超久し振りに、ボケの血が騒ぎました。


それでは、ロベルトが非常に尊敬する北野幸伯様のメルマガ

「ロシア政治経済ジャーナル」から転載します。

【RPE】★「TPP」で「国家主権」も「民主主義」も消滅する???
http://archive.mag2.com/0000012950/20130227032741000.html

前略

安倍さん訪米で、再び「TPP問題」がクローズアップされて
います。

今回は、私も非常に尊敬する日本の哲人・天野統康先生の
記事を、丸丸転載させていただきます。

なかなかショッキングな話ですが、読まれた後、是非熟考し
てみてください。


【転載ここから▼】


★TPPに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民
主政治も消滅する運命に


安倍総理がオバマ大統領と首脳会談を行った結果、日本はTPP
交渉に参加することになるようだ。

<リンク>産経新聞 TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対
派説得、下地整う↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all



無条件の関税撤廃に例外が設けられそうだ、ということだそうだ。

しかし、元々、参加各国に対して無条件な関税撤廃を求めるもの
ではないと、中日新聞が報道している。

<リンク>陽光堂主人の読書日記 「聖域なき関税撤廃」云々
は安倍の自作自演↓
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-899.html


それでは、TPPとは何か?

それは、グローバル化を一気に促進するための日米協定に他
ならない。

そして、グローバル化の進展は、国家主権と民主政治との共存
とは相容れ無いものである。

つまり日本国民の主権は無くなっていくのである。

今回はグローバル化の進展と、国家主権と民主政治が縮小していく
プロセスを図解入りで分かりやすく解説する。

まずは、それについて詳しく書かれている記事があるのでご紹介し
たい。

(以下転載)
<リンク>「 ニッポン再起動計画!! 」 TPPに参加すると国家主
権が奪われる!
http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11475261766.html


本日は、
TPPのような


グローバル化


を進めてしまうと何が起こってしまうのか?
という事を、


政治的絶対法則


を使って、お話させて頂きたいと思います。

その法則とは、


「世界経済の政治的トリレンマ」


という法則です。


これは、
ハーバード大の経済学者ダニ・ロドリックさん
という人が提唱している概念です。

(ダニ・ロドリックさんのブログです↓)
http://rodrik.typepad.com/dani_rodriks_weblog/2007/06/the-inescapable.html

まずは、この図面をご覧ください。



ここの図に書かれております、



・グローバル化
(ヒト、モノ、カネ、の動きを国境や規制を飛び越えて自由にする事)


・国家主権
(自分の国の事は自分の国で決める権利)


・民主主義
(国民が政治に参加する事)


の、これら三つは、
同時に存在する事が絶対にできない。

という理論、これが


「世界経済の政治的トリレンマ」


というものになります。

これは、どうしても覆せない絶対法則となっております。

それを踏まえて、日本とTPPの関係を説明しますが、
その前に、
世界各国の事例を先に見て行こうと思います。





まずは、ユーロです。
↓ 「ユーロのトリレンマ」


ユーロというのは、
共通通貨を採用して、
関税を撤廃して、
パスポート無しで人が移動できるようにした、
究極のグローバルシステムです。

そうやってグローバル化を採用したユーロですが、
そうすると、
トリレンマの法則から考えると、
残りの
民主政治か国家主権の
どちらかを失うことになります。

どちらかというのは、図を見て頂ければおわかりのように、
ユーロの場合は、
国家主権
が小さくなっております。

この国家主権とは、簡単に言うと、
自分の国の事は自分の国で決める。
という、国としては、ごく当たり前の権利です。

しかし、ユーロに加盟した国は、
グローバル化される事によって、
自国の事を自国で決める事が制限されてしまっているのです。






例えば、ギリシャを例にして考えてみます。

ニュースでご存じかとは思いますが、
ギリシャは今、
ギリシャ国債の信用がガタ落ちで、
お金を借りられず、
大変な目にあっております。

なぜ、
ギリシャはお金を借りられないのでしょうか?

答えは簡単。
信用が無いからです。

ギリシャにお金を貸すと、
返してもらえないかもしれないと思われているからです。

では、なぜ、
ギリシャはお金を返せないと思われているのでしょうか?

それは、
ギリシャが、ユーロに加盟しているせいで、
「通貨発行権」
というお金を発行する権利を奪われているからです。

つまり、
通貨発行権があれば、
いざという時には、通貨を発行して、借金を返す事ができますが、
ギリシャには、
その通貨発行権が無い事により、
その最後の手段を使って借金を返す事ができないのです。

そうすると、
税金で徴収して借金を返すしかないのですが、
残念ながら、産業が少ないギリシャには、
その余力もありません。

その上、
独自に関税や規制を制定するという
国家主権
を奪われているため、
自国の産業を守る事もできないのです。

よって、それらによって、
ギリシャには信用が少なく、お金が借りられず、
財政難で苦労しているのです。

ちなみに、このギリシャ、
他のユーロ加盟国から資金的な支援を受けているのですが、
その支援を受ける代わりに、
緊縮財政
をしろと言われております。

つまり、
国の財政(お金の使い方)
まで指示され、
自分たちで決められない状態になっているのです。

こうやって、ギリシャは、

通貨発行権、
関税自主権、
規制制定、
財政政策

などの、数々の国家主権を奪われているのです。

その他ユーロ加盟国である
スペインやイタリアも、
同じような理由で非常に苦労しております。

これが、グローバル化を採用したユーロのトリレンマです。





つぎに、支那のトリレンマです。
↓「支那のトリレンマ」


※なぜ、私が支那と言っているのかは、図面の補足に書きましたの
でご覧ください。

この国の説明は、簡単だと思います。

支那という国は、世界中と貿易し、
経済は完全にグローバル化しております。

そして、国家主権に関しましては、
中国共産党という強烈な一党独裁政党が、
国の事を全て決めております。
つまり、国家主権も存在しております。

ですが、
その中国共産党の党首や党員などを
誰が選ぶかと言うと、
それは、中国共産党の権力者達が勝手に決めて、
支那国民にはまったく関係がありません。

つまり、
民主政治は全く機能していないのです。

彼ら支那国民が、
国家に対して唯一行える抵抗手段と言えば、
暴動を起こす事ぐらいしかありません。

グローバル化して、経済至上主義にする代わりに、
国民を犠牲にしている。
これが、支那のトリレンマです。





つぎに、アメリカのトリレンマです。
↓「アメリカのトリレンマ」


この図を見て、「あれ?」って思いませんでしたか?

アメリカは議会制民主主義の国です。
なのに、
アメリカのトリレンマでは、民主政治の部分が小さくなっております。

これはなぜでしょうか?

理由は簡単です。
アメリカという国は、
国民の意見が平等に反映されていない国だからです。

アメリカには
大統領
という人がいます。

アメリカでナンバーワンの権力を有しております。
そして、その大統領は、様々な法案を通そうとします。

しかし、残念ながら、
議会
の反対がある場合は、何も法案を通せません。
大統領が何を言ってもです。
つまり、アメリカは議会の権力が非常に強い国なのです。

ですが、その権力を有する議会に対して、
強く意見を言える人がいます。

それは誰か?
残念ながら、アメリカ国民ではありません。

では、その議会に発言権がある人、
それは、誰かと言うと、
ロビイスト
という人達になります。

アメリカという国は、
政治家にワイロを送る事はもちろん禁止です。

でも、
この、政府に登録された「ロビイスト」という職業の人達にのみ、
政治家や官僚に、
公然と、
献金と言う名の
「ワイロ」
を渡す事が許されているのです。

では、このロビイスト達って、
みんな金持ちがやっているのでしょうか?

いえ、そうではありません。
ロビイストには、ロビイストに資金を提供する
クライアント
というバックがいます。

そのクライアントというのは、
もちろん国民ではありません。

資本力を持っている
企業や団体
となります。

ここまで、ちょっと長くなりましたが、
これが、アメリカの民主政治が弱いと言える理由です。

再度、簡単に復唱しますと、以下のようになります。

アメリカで一番の権力者である
「アメリカ大統領」
・・・の法律案を拒否する権力がある
「議会」
・・・の議員に対してワイロを渡して意見を言える
「ロビイスト」
・・・に資金を提供して裏から自分に有利な政策を差し向ける
「企業&団体」
・・・が、実はアメリカの政治の中心にいるのです。

普通の一般的なアメリカ国民なんて蚊帳の外です。
つまり、
アメリカは民主主義の国、
なんてイメージが定着しておりますが、
大きな間違いです。

アメリカは、
民主主義ではなく、
金主主義
の国なのです。

そして、
その金主主義のアメリカピラミッドの頂点に君臨する
「企業&団体」
の中でも更に力を持っているのが、
「グローバル企業」
となります。

どうでしょう?
これで、アメリカのトリレンマの構図がご理解頂けたのではないでしょうか?

アメリカという国は、
グローバル化を維持する為に、
グローバル企業の私腹を肥やす為に、
民主政治が制限されているのです。

そんなの信じられない?!

なんて思う人もいるかもしれませんが、
もし、
民主政治が成り立っているような国だったら、
貧困によるデモである
「オキュパイウォールストリート」
なんて事が発生するわけがないのです。
※参考:「ウォール街を選挙せよ」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%82%92%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E3%81%9B%E3%82%88
貧困でデモなんて、日本では考えられないような事です。
あれは、国民の声を無視して、資本家の為に政治を行っている証拠です。
民主政治が歪められているのは間違いありません。





そして、最後に日本のトリレンマを説明します。
↓「日本のトリレンマ」


日本は、昨今、
グローバル化されてきたなんて言われておりますが、
実はまだそんなにはグローバル化されておりません。

まだまだ、日本独自の規制や法律などが多数存在しております。

また、
格差が拡大したなんて言われておりますが、
先ほどの、アメリカ・支那・ユーロなどと比べると、
はるかに格差は少ない方です。

これは、民主政治と国家主権がちゃんと機能しているからです。

しかし、
この日本に、グローバル化という荒波が
しつこく迫ってきております。

ただ、日本には、ロビイストみたいな腐った制度などありませんので、
今までは、グローバル勢力が日本の制度を変える事は
なかなか出来ませんでした。

アメリカ政府が日本政府に圧力をかけて、
少しずつは変わってしまったかもしれませんが、
それでも、劇的には変化しておりません。

それは、日本の民主政治が機能しているので、
国民が許さないからです。

つまり、
日本には民主政治が機能している事により、
グローバル勢力が入り込めなかったのです。

そこで、そういった事から、
グローバル勢力が次に目を付けたのが、
国家主権です。

この国家主権を制限してしまえば、
日本をグローバル化できると考えたのです。

そして、それを実現する為に編み出されたのが、


TPP


なのです。

このTPPというものは、
国際条約
になります。

ちなみに、
国内の法律と、
この条約というもの、
どちらが上位に位置するかと言いますと、
単純に、
条約の方が上
になります。

つまり、
一旦、条約を結んでしまうと、
その条約に合わせて国の法律を変えなくてはならなくなるのです。

もし、
「それは困る!一旦結んだ条約だけど破棄します!」
なんて思ったとしても、
絶対に無理。
あとの祭りなのです。

ただし、その相手国に、条約を破棄すると言って、
宣戦布告するなら別ですが・・・。

つまり、何が言いたいかと言いますと、
このTPPという条約を一旦結んでしまえば、
日本国民が何を言おうが、
どんどん日本をグローバル化する事ができてしまうのです。

そして、そうやってTPPに参加してしまうと、
日本のトリレンマはこうなります。

↓「日本がTPPに参加した場合のトリレンマ」


TPPに参加すると、
関税を決める国家主権が奪われます。
TPPに参加すると、
規制を決める国家主権も奪われてしまいます。

関税は、国内の産業を守るのに必要なものです。
規制は、国民の生命と財産を守るのに必要なものです。

つまり、そういった大事な国家主権を失う事によって、
一番痛い目を見るのが、
日本国民なのです。

このように、
「世界経済の政治的トリレンマ」から
日本がTPPに参加する事によって訪れる未来を
証明する事ができるのです。

ここまで長々と説明させて頂きましたが、
このように、
日本がTPPに参加すると、
国家主権が制限される
ことがハッキリしているのです。


さて、みなさん、どうでしょう?


こうやって、国家主権を制限されたとしても、
TPPに参加したいと思いますか?
普通、思いませんよね?

という事で、みなさんにお願いです。
この内容をぜひ、まわりに伝えて頂き、
TPP参加阻止のため、拡散にご協力下さい!
なにとぞお願いします!!

(転載終了)

ということで、上記の記事のように日本がTPPに参加することは、
日本の国家主権を終焉させることになるだろう。

グローバル化と国家主権と民主主義の全てが並立して発展す
ることは成り立たない「世界経済の政治的トリレンマ」の法則が
働くからだ。

一方で、グローバリズムの問題に鋭く切り込んだ「世界経済の
政治的トリレンマ」の考え方も、楽観的な見方をしている分析
であると私は思う。

何故なら、グローバル化が進めば、国家主権の縮小が起きる
わけであるが、国家主権の縮小は必然的に民主政治の縮小
をも招くからである。

それは、上記のギリシャなどのユーロ諸国を見れば明らかだ。

ユーロ通貨を導入したことは、ユーロ加盟国のグローバル化
を進展させた。

そして、通貨発行権を失ったユーロ各国は、独自の金融政策
を行うことが不可能になった。

その結果、各国政府は財政政策のみしか出来ず、景気対策
を行おうとすれば税金の徴収と国家債務の拡大を行うしか
選択出来なくなった。

必然的に、国家は財政赤字を拡大させ、ギリシャは国家破綻
をし、イタリアなどの南欧諸国は国家破綻寸前に追い込まれ
ている。

財政赤字を削減するには、予算を削減するしかない。

社会保障や公務員の給与を引き下げ、大混乱に陥っている。

国民は、自らが選ぶ政府に通貨の主権が無い事に気づいた。

通貨の主権があるのは、国家ではなくユーロを発行している欧
州中央銀行なのである。

自らが選ぶ国家に通貨の主権が存在しないなら、経済政策に
対する主権は無くなり、事実上、民主政治も機能しない。

通貨発行権を失えば、国家主権を失い、最終的に民主主義さ
えも失うのである。

この一連の流れが以下の図である。


上記図の流れのように、TPPの加入やグローバル通貨体制の加入
は、国家の関税自主権や、非関税障壁、通貨発行権を消滅させる
ことになる。

その結果、国家主権と民主政治は葬られる。

では誰がご主人になるのか。

グローバル大企業であり、通貨発行権を独占する中央銀行連合で
ある。

現在の日本は、中央銀行連合とグローバル企業が支配するアメリ
カの属国であるが、TPPによる更なるグローバル化の進展は、日
本の国家主権の息の根を止めることになるだろう。

そして僅かながらも機能していた民主政治を葬り去るだろう。

国家主権を大切にしたい、民主政治を大切にしたいならば、TPP
には絶対に加入してはならない。


【転載ここまで▲】


ここから北野です。

皆さんどうでしたか?

TPPというのは、とても奥深い問題がからんでいるというお話でした。

ちなみに、メルマガは「テキスト形式」ですので、図を貼り付けること
ができません。

もう少し、「ビジュアル的に見たい」という方は、是非天野先生のブロ
グ原文をご一読ください。

http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar132549


天野先生は、「資本主義後の世界体制」を、具体的に考えている、
数少ない日本人の一人です。

ブログにはいろいろ有益な情報がありますので、是非入ってみて
ください。

そして、天野先生の本も是非ご一読ください。

目からウロコがバンバンおちます。

転載終了

非常に長くなったので、TPPのボスキャラであるグローバル企業の攻略は、

次回で明らかにしたいと思います。

 
<以上転載了>

 さて、ここまでの話を理解出来る方なら自分が何を言いたいのか理解出来るものと思います。
 我々日本国民が真に討つべき敵、それは米国政府でもなければ米国国民でもない。ある意味で米国の“リアルオーナー”とも言える“多国籍国際企業”なのだ。
 即ちTPPは国家を解体する為の道具、即ちAC4に於ける“ネクスト”に相当する物なのである。
 そう、TPPの実態はグローバル企業に依る世界秩序の“私物化”でありそれ以上でもそれ以下でもない。
 だからこそ“ISD条項”や“ラチェット規約”、そして“非関税障壁撤廃”と言う奇妙奇天烈なモノが盛り込まれていると言う事だ。
 従って今迄の様に経済戦争の相手が他国では無くなったのである。
 嘘か真か国家対企業による経済戦争が現実の物になったのだ。ゲームが発売されたのが今から7年前、企画などを考えた場合今から10年程前に現実を予測した様な設定を作ったフロム・ソフトウェアのスタッフの慧眼には本当に恐れ入る。
 だが幸いな事に我々には戦う為の手段が残されている。その足掛かりを築いたのは他の誰でも無く安倍首相である。
 そこでもう一度6項目の要求を確認してみよう。




 ・政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

 ・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

 ・国民皆保険制度を守る。

 ・食の安全安心の基準を守る。

 ・国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

 ・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


 (注)“ISD条項<即ち砕けた言い方をすると「自由貿易協定を結んだから、あたしたち外国企業だけいじめないでね!いじめたら賠償請求しちゃうから!!」と言う事>”によって外国企業側に有利な判決が下されると言う迷惑極まりない条項。


 此等6項目の条件をアメリカやTPP参加国が呑んだ場合、確実にTPPは形骸化する。

 これは即ち嘗て米国が日本に突き付けた“ハル・ノート”の意趣返しと言えるのではないだろうか。
 確かに今回の日米首脳会談は所謂“敗戦処理”でありそれ以上でもそれ以下でもないのだろう。
 だがそんな中にあってこの6項目の条件を明確に突き付け、米国側にも問題があることをオバマ政権に認めさせた事に関しては評価すべきではないだろうか。

 何はともあれ、ある程度の時間稼ぎが出来たのも事実。
 夏の参院選に於いて自民党に安定過半数を与え、日銀法改正を断行させ解体縮小し財務省の下部組織とせしめ、然る後公明党切り捨てへの道筋を付ける事。その上で漸く憲法改正や自衛隊国軍化に踏み切れる。即ち安全保障を自前でやる為の一歩を記す事が出来るのだ。
 現在我が国日本は恥ずべき事に安全保障を米国に依存している。それ故TPP交渉に於いても不利な立場に立たされているのが現状だ。
 6項目の条件を突き付ける事により稼いだ時間で自衛隊法等の周辺法の改正整備とROE(交戦規定)の明文化程度ならば何とかなるだろう。それが有るだけでも随分変わってくる上に支那も安易な挑発行為を控えてくる。
 
 ある意味これは戦後68年間に渡り我等が祖国日本を蝕んできた元凶“戦後レジーム”から脱する千載一遇のチャンスなのだ。
 これを逃せば確実に日本は2600余年の歴史に終止符を打つ事になるだろう。

 そうなった場合後に残るのは米国の保護領ニッポン、若しくは中華人民共和国日本人自治区&東海省と成り果てる。

近未来の悪夢

 即ちこの図の如き有様となるやも知れぬのだ。

 斯様な未来を望まないのであれば我々の為すべき事は決まっている。ここで気付く者には未来があるだろう。だが気付かぬ者には煉獄が待つのみと知れ!
 
 

テーマ:このままで、いいのか日本 - ジャンル:政治・経済

大東亜共栄圏のススメ!~日米首脳会談、TPP交渉参加に寄せて~

 先ず、この言葉を我々日本人は心すべきだろう。
 
 孫子曰く「勝兵はまず勝ちて、しかる後に戦い、敗兵はまず戦い、しかる後に勝を求む。

 実際今回の日米首脳会談は正直日本の負け戦と言っても過言ではないだろう。
 しかし、これは安倍自民党政権の責任では無い。3年以上に渡り、日本国内外の関係を滅茶苦茶にしてきた“民主党政権”の責任であり。無責任に情報公害を垂れ流した“マスゴミ”、そしてそれを鵜呑みにして無自覚、無責任に踊った大衆と言う名の愚民共即ち“B層”。「政治なんて誰がやっても~」と無責任な発想で国政を託してはいけない売国奴共に3年数ヶ月前政権を与えてしまった。その結果が今回の有様なのだ!
 即ち、安倍首相が今回行ったのは所謂“敗戦処理”であり、それ以上でもそれ以下でもない。

 そして煽動者たる支那朝鮮の走狗たるコミンテルン、即ちマスゴミは未だ“夢よ再び”とばかりに安倍首相を葬ろうとあらゆる情報工作を仕掛けてくる。

 自分のブログで恐縮ではあるが参照にどうぞ。

 <マスゴミに釣られた馬鹿共へ~安部総理日米首脳会談後の内外記者会見、より~ - 龍剣屋(たつるぎや)ただいま開店準備中! その2
 http://taturugiya.blog111.fc2.com/blog-entry-1287.html

 現にマスゴミによる情報工作の効果が現れ始めている。

 <緊急声明 北海道農民連盟委員長 山田富士雄
 http://www1.ocn.ne.jp/~donouren/index/130225kinnkyuuseimei.pdf
 ここにもマスゴミに釣られた馬鹿が一匹…。嗚呼、馬鹿に付ける薬もなければ施す処方箋も無し。

 ここからも読み取れる通り、マスゴミの狙いは明白。“今年の参院選に於ける自民党勝利、若しくは圧勝の阻止”である!
 故に保守層の切り崩しを図る為、TPP問題や日銀人事問題を巧みに使い、分断工作を行なっているのだ。

 
 <動画:TPP問題 安倍総理記者会見を深読みする。>
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20170955


 この動画も参照していただきたいのだが6つの判断基準を再確認してみよう。

 
 ・政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

 ・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

 ・国民皆保険制度を守る。

 ・食の安全安心の基準を守る。

 ・国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

 ・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


 (注)“ISD条項<即ち砕けた言い方をすると「自由貿易協定を結んだから、あたしたち外国企業だけいじめないでね!いじめたら賠償請求しちゃうから!!」と言う事>”によって外国企業側に有利な判決が下される。

 此等の条件をアメリカやTPP参加国が呑んだ場合、確実にTPPは形骸化する。
 言わば安倍首相は嘗てアメリカが日本に突き付けた“ハル・ノート”の“意趣返し”を行ったのだ。
 民主党がしでかした不始末の尻拭いに終始していた中、米国に対して安倍首相が一矢報いた形になったのはある意味僥倖と言えるのではないだろうか?

 そこで先ず自分が提案したいのは“限定的鎖国”である。
 全面的鎖国との違い、それは付き合える所は付き合うがそれ以外は夫々の国の事情に即した対応をしましょう。と言う事だ。
 ある意味これは独立国家の外交において至極当然の事である。
 その当然が今まで出来なかったのが日本外交の現実なのだ。
 
 そして日本が構築すべき経済ブロック、それは“大東亜共栄圏”である!
 構成国は日本を主軸に、ASEAN諸国、インド、トルコ。場合によってはイランやイラク等も抱き込んでもいいだろう。台湾やオーストラリアに関しては支那朝鮮势力の浄化後検討と言う形が望ましい。

 特亜3カ国<支那、南北朝鮮>に関しては“全面的鎖国”、即ち敵対的国交断絶以外有り得ないだろう。
 その際、在日朝鮮人も支那人も帰化人を含め本国へ強制送還に処するのが至極当然だ。

 TPP経済ブロックやロシア、欧州経済ブロックとは是々非々で宜しい。

 漸く戦後68年間に渡り日本を腐敗させてきた“戦後レジーム”の根幹である日米関係を抜本的に見直す好機が訪れたのだ。
 この機を見逃す様であれば確実に日本は日本ではなくなる。即ち米国、若しくは支那の植民地と言う形でのみ存続を許される只の小汚い島国へと成り下がるだろう。

 もし斯様な未来を望まないのであれば我々はTPP反対の声を事ある毎に挙げ続け、安倍政権を後押しするのだ!

 ご意見進言は下記のリンク先まで!
 
  <e-gov:TPPの場合は経済産業省にチェック入れてね
 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

 <自民党、ご意見
 http://www.jimin.jp/voice/


 我々国民の声が日本の交渉力になると心得よ。
 経団連やマスゴミは外国势力<支那、朝鮮、多国籍国際企業>の手先、即ち日本国民の敵なのだ!!

stk_16_4.jpg

 心せよ、敵は良き隣人の顔をして近付いて来る。即ち悪魔は天使の姿と声で我々を籠絡せんと虎視眈々狙っているのだ!
 
 

テーマ:このままで、いいのか日本 - ジャンル:政治・経済

日本人が忘れてはならない事~2.26事件に寄せて~

 本日2月26日は皆様も御存知の通り“2.26事件”である。
 自分が思うに、彼等クーデター未遂事件を起こした者達は結局コミンテルンに踊らされたに過ぎないのだ。
 彼等、そして5.15事件等に於いてクーデター未遂をやらかした連中によってその後の日本がどうなったか、最早多くを語る必要もないだろう。
 ちゃんとした外交が出来る人間を尽く暗殺し、対米対支那交渉がまともに出来ず。結局我々も既知の通り、皇紀2601年12月8日(1941年12月7日:米国時間)真珠湾に於ける大東亜戦争開戦に繋がって行く訳である。
 文字通り“砕氷船のテーゼ”が現実の物となったのだ。
 
 ここから我々が学ぶべき教訓は“敵の謀略に乗せられない事”である。
 
 現在進行形で進行している“TPP”や“日銀人事”に於いても“マスゴミ”と言う名のコミンテルンの謀略が有形無形で行われているのだ。
 
 詳細については夫々精査していただくとしてこちらも参照して頂きたい。

マスゴミに釣られた馬鹿共へ~安部総理日米首脳会談後の内外記者会見、より~ - 龍剣屋(たつるぎや)ただいま開店準備中! その2
http://taturugiya.blog111.fc2.com/blog-entry-1287.html
 
 これ以上コミンテルンの謀略に乗せられるようであれば日本終了なのだ。
 日本国民諸氏には重ね重ねお願いする。マスゴミの垂れ流す情報公害に対して疑いを持ち、関係各所に問い合わせ裏を取り、事実を遍く広めていただきたい。

 支那朝鮮コミンテルンとの戦いはまだ続くのだ。

テーマ:雑記 - ジャンル:日記

竹島の日に寄せて~特亜限定鎖国のススメ~

 本日は皆様ご周知の通り“竹島の日”である。
 
 竹島は無論れっきとした日本の領土であり、島根県に属する島だ。<住所:島根県隠岐郡隠岐の島町竹島>
 だが、“大韓民国”を僭称する下朝鮮の土人共はこの島を“独島(ドクト)”と勝手に名づけ、領有を宣言、現在に至るまで国際法廷への出廷すら拒否している。
 
 詳細は下記のサイトにて夫々確認していただきたい。

 <島根県 : Web竹島問題研究所 かえれ島と海>
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/

 本日は竹島の日と言う事で日本固有の領土とアピールする記念の式典が開かれる。
 今年は与党から数名の国会議員も出席するとの事だ。
 それを受けてか下朝鮮は式典中止を訴えている。だが斯様な罵詈雑言に耳を貸す必要など微塵も存在しない。只、粛々と何時もの様に挙行すれば良いのだ。

 
stk_7.jpg

 このサムネは自分がデザインした竹島奪還を祈念するステッカーだ。因みに一枚450円にて販売中なのでご所望の際にはメッセージ欄にてお問い合わせして頂けたら幸いです(*非公開設定にする事をお忘れなく!)。

 そしてそんな折、斯様な記事が日経新聞に踊っていた。

 <日中韓FTA、準備会合が終了>
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2102C_R20C13A2EE8000/


 釣魚台でハニトラに引っかかった奴等がゴリ押ししているのだろうが、日中韓FTAなど百害あって一理もないのだ!
 特亜と関わった場合必ず日本にとって不幸な結末となっている。その事は歴史が証明しているではないか(元寇、朝鮮出征、日支事変等枚挙に遑が無い!)。総て時の政権が崩壊するきっかけになっている。
 そこで日本がとるべき外交政策の一つとして自分は“特亜限定鎖国”を提案したい。
 要するに支那、北朝鮮、下朝鮮との国交、及び貿易一切を断ち切ると言う事だ。支那は4億の市場がある?支那に市場など有りはしない、只4億の餓鬼が居るだけだ!!
 自分もようつべやニコ動等で支那や朝鮮の実態を目にする事があるが奴等相手にまともな商売が成り立つなどと誰が信じられるだろうか?
 奴等は間違い無く日本人の敵なのだ。

stk_17_1.jpg
 因みにこのサムネの画は“Enemy of Japan”ステッカーの試作デザインの一つだ。

 そして支那は明らかに日本に対して侵略の意図を隠そうともしていない。それが件の“国家総動員法”である。

 <皆に知らせよう「支那国家総動員法」の危険性>
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1144.html

 詳細は上記のサイトに譲るが世間では支那からの留学生や観光客を無警戒に受け入れているがそれが如何に危険か解っているのだろうか?
 一度有事となれば支那共産党の命令一下、在日支那人、在日朝鮮人、支那人観光客や留学生が一斉に便衣兵(現代風に言えばテロリスト)へ変わると言う事なのだ!
 そして斯様な事態に対して見て見ぬふりをし、只自分にだけ都合の良い夢を見ながら惰眠を貪る者達が一番問題である!
 これを“外患誘致”と言わず何と言うのか?
 正に“無自覚な犯罪者”以外の何者でもない。日本の歴史を未来へと繋ぐためにも特亜の走狗共は尽く叩き潰すべきなのだ。

stk_16_4.jpg

 因みにこのサムネの画も“Enemy of Japan”ステッカーの試作デザインの一つ、所謂“国内に跋扈する特亜の狗リスト”だ。

 即ち、我々は二つの敵と戦わなければならないのである。一つは特亜3カ国、そしてもう一つは特亜の走狗たる国内に巣食う“反日勢力”。
 おまけに後者は日本社会に深く浸透し、嘘か真か現在経済やメディアを支配している。だが、こいつらを根絶やしにしなければ確実に近い将来日本は終焉を迎える。

近未来の悪夢

 即ち、この画像が現実の物となってしまうと言う事なのだ!

 もし、こんな未来を望まないのであれば我々が征くべき道は“茨の道”しか無い。
 日本が日本として2600余年の歴史を未来に繋げていく為にも我々は敢えて茨の道を進むべきなのだ!!


 日本国民に告ぐ、日本の未来は“茨の道”の先にこそ在る事を知れ!!

テーマ:日本を正常な国に戻したい - ジャンル:政治・経済

北方領土の日に寄せて

 本日は皇紀2515年(安政元年:西暦1855年)に江戸幕府とロシア(当時は帝政ロシア)との間で最初に国境の取り決めが行われた“日露和親条約”が結ばれた事を由来とした“北方領土の日”である。

 一般的には“択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島”の所謂“4島”だけが北方領土と言われているのだが実際は違う(まあ、此処にも所謂“戦後レジーム”の影響があるのだが)。
 
 実際の北方領土は以下の通りなのだ。

 <本当の北方領土>

 ・南樺太
 
 ・千島列島(北千島:阿頼度島、占守島、幌筵島、志林規島|中部千島:磨勘留島、温禰古丹島、春牟古丹島、越渇磨島、知林古丹島、捨子古丹島、牟知列岩、雷公計島、松輪島、羅処和島、摺手岩、宇志知島、計吐夷島、新知島、武魯頓島、知理保以島、知理保以南島、得撫島|南千島:択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島<海馬島、多楽島、志発島、勇留島、秋勇留島、水晶島、貝殻島>)

hottpouryoudo.jpg

 拾い物の画像だが、これが本当の北方領土なのだ!


 <参照:北方領土はこうしてソ連に奪われた~日本の歴史的領土は千島列島全体だった(JB PRESS)~> 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35235


 <動画:「千島列島を全て返せ」ソ連の占領は国際法違反 - YouTube>
http://www.youtube.com/watch?v=DfwC3YNf5U8

 やはり国際コミンテルンの謀略に乗せられた日米両国がやらなくてもいい戦争<大東亜戦争>をやってしまった事に起因するのだろう。
 それ以前から国際コミンテルンを仕切るイワン共は日本に対する報復を目論んでいた。それが有名な“砕氷船のテーゼ”でもあり、日本人(それも有力な政治家や軍人)を対象にした一連の暗殺行為やクーデター未遂事件(2.26事件、5.15事件等)の効果もあり、日米関係は抜き刺しならない状況へ。
 斯くして目論見通り日本と米国は戦争に突入、そして結果も奴等の読み通り、そして“日露戦争”の報復と言う大義名分の下にジュガシヴィリと言うグルジア生まれのクズ野郎がやらかした火事場泥棒が元凶と言えるのかも知れない。

 そして戦後、日本のマスメディアを掌中に収めたコミンテルンの亡霊共により日本の北方領土は“択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島”の所謂“4島”だけが北方領土と言う認識を植え付けられていたのだ。
 
 これは自分がデザインしたステッカーのデザイン画であるが、これこそが本来の北方領土である。

stk_8.jpg

 我々は決して忘れてはならない、日本を本来の姿に戻す為にも北方領土の完全奪還が必要不可欠なのだ。
 それが竹島や尖閣諸島にも繋がってくる。
 戦後68年間、我々日本人は領土について余りに無頓着過ぎたのではないだろうか?
 未だ維持が云々などと寝言をほざく輩が後を絶たないのもその証左である。
 故に我々は地道に啓蒙活動を続けていく他選択肢が存在しない。

 日本国民に告ぐ、自らの寄る辺(国土)を蔑ろにする事勿れ!

テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

プロフィール

龍剣 朱羅(タツルギ シュラ)

Author:龍剣 朱羅(タツルギ シュラ)
 Webデザインファクトリー “龍剣屋(たつるぎや)”代表取締役、店主 “龍剣 朱羅(たつるぎ しゅら)”でもあります。
 愛国Webクリエイター
 J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)会員(№1007778)であります。
 ハードロック&へヴィメタルと格闘技とサッカーとモータースポーツとスーパーロボット大戦をこよなく愛する熱血バカ一代。
 現実では国賊売国奴と二次元では外なる神々、そしてその眷族と日夜戦い続けている男。ネトウヨ上等!  国士上等!!
 浦和レッズの熱狂的サポーター。
 熱烈なバルサニスタ。
 狂信的(?)ロマニスタ。
 軍用航空機(現用機中心)マニア。
 銃火器マニア。
 ギャルゲーも嗜む。(無論エロも・・・・・orz。)
 本質は“漢(おとこ)気至上主義者”。
 でもって典型的“ドS”。

 自称“天然有害危険人物”。

 無論、反中、反朝、反米、反覇権主義であります!!(力説。)

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード