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TPPは国家解体戦争?

 最近TPPが何かに似ていると思ったらゲーム“AC4<アーマード・コア4>”の枕詞とも言える“国家解体戦争”に類似しているのだ。
 <国家解体戦争
 AC4のプロローグにあたる事象。
人口爆発による、食糧およびエネルギー資源の慢性的な不足などによって統治能力の低下した国家に対し、新しい秩序の構築を目指す巨大企業グループによって引き起こされた全面戦争。
企業側の一方的な奇襲によって始まった、人類史上に類を見ない大規模クーデターは、短期間の内に企業側の圧倒的な勝利によって決着した。その背後にはネクストを始めとする新機軸の最新鋭兵器の存在があることは言うまでもない。
これにより、国家はその統治能力を完全に失い、以後の世界は企業による統治(パックス・エコノミカ)がなされることとなる。

http://www.armoredcorefan.com/acpedia/index.php?%B9%F1%B2%C8%B2%F2%C2%CE%C0%EF%C1%E8:より転載。

 今回転載したメルマガを読んだ時、確信に変わったので今回のお題と致しました。


 <メルマガ:ロベルト・ジーコ・ロッシ、より 以下転載


 ▽ TPPは日米経済戦争?

TPPは、日米経済戦争だとする意見が有ります。

ロベルトは、この意見に懐疑的です。

大東亜戦争の現代版、日米の国民国家が、国民の総力を挙げて

環太平洋と日米市場の覇権を賭けて争う。

この様なイメージでは、オバマ政権は芳醇な日本市場を力づくで

開け広げに来る傲慢なアメリカ人という位置づけになってしまいます。

それでは、不必要な反米機運や反安倍政権の声が大きくなって、

真の敵の思う壺であると同時に、日米が共同で対処しなければならない

民主政治を永遠に樹立出来ない独裁国を利するだけです。

では、我々、日本国民にとってのTPPのボスキャラとは?

それは、今回のエントリーで少しずつ明らかになっていきます。


▽ オバマ大統領の権限

あなたは、TPP交渉で、オバマ大統領の持つ権限をご存じですか?

現時点で、オバマ大統領は、


「大統領貿易促進権限(TPA)」


を議会から持たされていません。


「大統領貿易促進権限(TPA)」って何???

外務省のHPから、引用します。

「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html

1.ポイント

(1)貿易促進権限(TPA)とは、従来「ファスト・トラック」権限
(追い越し車線の意)と呼ばれていたものであり、期間を限定し、
行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を
付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ
外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議
によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを
決することとすることを法律で定めるもの。

(2)ブッシュ政権は、政権立ち上げ直後からTPA取得を重要な通商課題
として位置づけ、2002年8月、TPA法(2002年超党派貿易促進権限法)を
成立させた。
TPAは2005年6月に延長され、政権は再延長を議会に働きかけてきたが、
議会の同意を得るには至らず(注)、TPAは2007年7月1日に失効した。

TPAは2007年7月1日に失効した。
今後TPAを更新するためには議会の立法による承認が必要となる。

引用終了

一言で言えば、外国とのTPPなどの通商交渉の全権委任を議会の

承認を元に大統領及びホワイトハウス、すなわち、行政府が獲得して

条約を外国と結べる権限のことです。

ぶっちゃけ、相変わらず、日本のマスコミは、毎日、安倍総理が

何日にもTPP交渉参加表明だと記事にしていますが、本当に

安倍総理がTPP交渉参加を表明しても、オバマ大統領には

日本のTPP交渉参加を認める権限が有りません。

アメリカ議会が、日本参加を認める議決をしない限り、TPP交渉への

日本参加は決定しません。

そして、アメリカ議会が、日本参加を拒絶する可能性も有るのです。

なぜなら、

今のところ、大統領およびホワイトハウス(USTR通商代表を含む)は
TPPに関する「大統領貿易促進権限(TPA)」を議会から持たされていません。
だから、議会がどう考えるかが重要です。

(特に、上院民主党は大統領の与党であるにもかかわらず、一昨年の9月に
TPAを否決したという経緯があるため、現在も上院の過半数を握る
上院民主党議員団の動向が、TPPに関しては最も重要です。
民主党は日本のTPP参加を強硬に反対する自動車労働組合の支援を受けている
議員が多いですから!)

廣宮孝信の「国の借金」”新常識”
577:#TPP 米国議会調査局「TPP参加推進は自民の参議院敗北、
自民分れ瀏を招くだろう」「ISDはヤベい」「このような協定の達成は
困難かもしれない」といった見方を報告書に掲載
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-577.html

から抜粋
 
<以上転載了>

 上記の文からも読み取れるようにオバマ大統領にはTPPに纏わる権限は基本的に持たされていません。
 さて、皆様も「ならば本当の敵は誰なんだ?」と言う疑問を覚えた筈。
 ここから後半の転載でございます。

 <以下転載>



▽ TPPにまつわる「トリレンマ」

では、TPPのボスキャラは、アメリカ議会なのでしょうか?

若し、そうなら、行政府から立法を司る議会にチェンジしただけで、

やっぱり、TPPは、日米経済戦争じゃん!

おっしゃられる通りです。

議会に影響力を持つ存在が、以下のメルマガから明らかになってきます。

では、次回の配信をお楽しみに!



おい(怒)!


失礼致しました。


超久し振りに、ボケの血が騒ぎました。


それでは、ロベルトが非常に尊敬する北野幸伯様のメルマガ

「ロシア政治経済ジャーナル」から転載します。

【RPE】★「TPP」で「国家主権」も「民主主義」も消滅する???
http://archive.mag2.com/0000012950/20130227032741000.html

前略

安倍さん訪米で、再び「TPP問題」がクローズアップされて
います。

今回は、私も非常に尊敬する日本の哲人・天野統康先生の
記事を、丸丸転載させていただきます。

なかなかショッキングな話ですが、読まれた後、是非熟考し
てみてください。


【転載ここから▼】


★TPPに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民
主政治も消滅する運命に


安倍総理がオバマ大統領と首脳会談を行った結果、日本はTPP
交渉に参加することになるようだ。

<リンク>産経新聞 TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対
派説得、下地整う↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all



無条件の関税撤廃に例外が設けられそうだ、ということだそうだ。

しかし、元々、参加各国に対して無条件な関税撤廃を求めるもの
ではないと、中日新聞が報道している。

<リンク>陽光堂主人の読書日記 「聖域なき関税撤廃」云々
は安倍の自作自演↓
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-899.html


それでは、TPPとは何か?

それは、グローバル化を一気に促進するための日米協定に他
ならない。

そして、グローバル化の進展は、国家主権と民主政治との共存
とは相容れ無いものである。

つまり日本国民の主権は無くなっていくのである。

今回はグローバル化の進展と、国家主権と民主政治が縮小していく
プロセスを図解入りで分かりやすく解説する。

まずは、それについて詳しく書かれている記事があるのでご紹介し
たい。

(以下転載)
<リンク>「 ニッポン再起動計画!! 」 TPPに参加すると国家主
権が奪われる!
http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11475261766.html


本日は、
TPPのような


グローバル化


を進めてしまうと何が起こってしまうのか?
という事を、


政治的絶対法則


を使って、お話させて頂きたいと思います。

その法則とは、


「世界経済の政治的トリレンマ」


という法則です。


これは、
ハーバード大の経済学者ダニ・ロドリックさん
という人が提唱している概念です。

(ダニ・ロドリックさんのブログです↓)
http://rodrik.typepad.com/dani_rodriks_weblog/2007/06/the-inescapable.html

まずは、この図面をご覧ください。



ここの図に書かれております、



・グローバル化
(ヒト、モノ、カネ、の動きを国境や規制を飛び越えて自由にする事)


・国家主権
(自分の国の事は自分の国で決める権利)


・民主主義
(国民が政治に参加する事)


の、これら三つは、
同時に存在する事が絶対にできない。

という理論、これが


「世界経済の政治的トリレンマ」


というものになります。

これは、どうしても覆せない絶対法則となっております。

それを踏まえて、日本とTPPの関係を説明しますが、
その前に、
世界各国の事例を先に見て行こうと思います。





まずは、ユーロです。
↓ 「ユーロのトリレンマ」


ユーロというのは、
共通通貨を採用して、
関税を撤廃して、
パスポート無しで人が移動できるようにした、
究極のグローバルシステムです。

そうやってグローバル化を採用したユーロですが、
そうすると、
トリレンマの法則から考えると、
残りの
民主政治か国家主権の
どちらかを失うことになります。

どちらかというのは、図を見て頂ければおわかりのように、
ユーロの場合は、
国家主権
が小さくなっております。

この国家主権とは、簡単に言うと、
自分の国の事は自分の国で決める。
という、国としては、ごく当たり前の権利です。

しかし、ユーロに加盟した国は、
グローバル化される事によって、
自国の事を自国で決める事が制限されてしまっているのです。






例えば、ギリシャを例にして考えてみます。

ニュースでご存じかとは思いますが、
ギリシャは今、
ギリシャ国債の信用がガタ落ちで、
お金を借りられず、
大変な目にあっております。

なぜ、
ギリシャはお金を借りられないのでしょうか?

答えは簡単。
信用が無いからです。

ギリシャにお金を貸すと、
返してもらえないかもしれないと思われているからです。

では、なぜ、
ギリシャはお金を返せないと思われているのでしょうか?

それは、
ギリシャが、ユーロに加盟しているせいで、
「通貨発行権」
というお金を発行する権利を奪われているからです。

つまり、
通貨発行権があれば、
いざという時には、通貨を発行して、借金を返す事ができますが、
ギリシャには、
その通貨発行権が無い事により、
その最後の手段を使って借金を返す事ができないのです。

そうすると、
税金で徴収して借金を返すしかないのですが、
残念ながら、産業が少ないギリシャには、
その余力もありません。

その上、
独自に関税や規制を制定するという
国家主権
を奪われているため、
自国の産業を守る事もできないのです。

よって、それらによって、
ギリシャには信用が少なく、お金が借りられず、
財政難で苦労しているのです。

ちなみに、このギリシャ、
他のユーロ加盟国から資金的な支援を受けているのですが、
その支援を受ける代わりに、
緊縮財政
をしろと言われております。

つまり、
国の財政(お金の使い方)
まで指示され、
自分たちで決められない状態になっているのです。

こうやって、ギリシャは、

通貨発行権、
関税自主権、
規制制定、
財政政策

などの、数々の国家主権を奪われているのです。

その他ユーロ加盟国である
スペインやイタリアも、
同じような理由で非常に苦労しております。

これが、グローバル化を採用したユーロのトリレンマです。





つぎに、支那のトリレンマです。
↓「支那のトリレンマ」


※なぜ、私が支那と言っているのかは、図面の補足に書きましたの
でご覧ください。

この国の説明は、簡単だと思います。

支那という国は、世界中と貿易し、
経済は完全にグローバル化しております。

そして、国家主権に関しましては、
中国共産党という強烈な一党独裁政党が、
国の事を全て決めております。
つまり、国家主権も存在しております。

ですが、
その中国共産党の党首や党員などを
誰が選ぶかと言うと、
それは、中国共産党の権力者達が勝手に決めて、
支那国民にはまったく関係がありません。

つまり、
民主政治は全く機能していないのです。

彼ら支那国民が、
国家に対して唯一行える抵抗手段と言えば、
暴動を起こす事ぐらいしかありません。

グローバル化して、経済至上主義にする代わりに、
国民を犠牲にしている。
これが、支那のトリレンマです。





つぎに、アメリカのトリレンマです。
↓「アメリカのトリレンマ」


この図を見て、「あれ?」って思いませんでしたか?

アメリカは議会制民主主義の国です。
なのに、
アメリカのトリレンマでは、民主政治の部分が小さくなっております。

これはなぜでしょうか?

理由は簡単です。
アメリカという国は、
国民の意見が平等に反映されていない国だからです。

アメリカには
大統領
という人がいます。

アメリカでナンバーワンの権力を有しております。
そして、その大統領は、様々な法案を通そうとします。

しかし、残念ながら、
議会
の反対がある場合は、何も法案を通せません。
大統領が何を言ってもです。
つまり、アメリカは議会の権力が非常に強い国なのです。

ですが、その権力を有する議会に対して、
強く意見を言える人がいます。

それは誰か?
残念ながら、アメリカ国民ではありません。

では、その議会に発言権がある人、
それは、誰かと言うと、
ロビイスト
という人達になります。

アメリカという国は、
政治家にワイロを送る事はもちろん禁止です。

でも、
この、政府に登録された「ロビイスト」という職業の人達にのみ、
政治家や官僚に、
公然と、
献金と言う名の
「ワイロ」
を渡す事が許されているのです。

では、このロビイスト達って、
みんな金持ちがやっているのでしょうか?

いえ、そうではありません。
ロビイストには、ロビイストに資金を提供する
クライアント
というバックがいます。

そのクライアントというのは、
もちろん国民ではありません。

資本力を持っている
企業や団体
となります。

ここまで、ちょっと長くなりましたが、
これが、アメリカの民主政治が弱いと言える理由です。

再度、簡単に復唱しますと、以下のようになります。

アメリカで一番の権力者である
「アメリカ大統領」
・・・の法律案を拒否する権力がある
「議会」
・・・の議員に対してワイロを渡して意見を言える
「ロビイスト」
・・・に資金を提供して裏から自分に有利な政策を差し向ける
「企業&団体」
・・・が、実はアメリカの政治の中心にいるのです。

普通の一般的なアメリカ国民なんて蚊帳の外です。
つまり、
アメリカは民主主義の国、
なんてイメージが定着しておりますが、
大きな間違いです。

アメリカは、
民主主義ではなく、
金主主義
の国なのです。

そして、
その金主主義のアメリカピラミッドの頂点に君臨する
「企業&団体」
の中でも更に力を持っているのが、
「グローバル企業」
となります。

どうでしょう?
これで、アメリカのトリレンマの構図がご理解頂けたのではないでしょうか?

アメリカという国は、
グローバル化を維持する為に、
グローバル企業の私腹を肥やす為に、
民主政治が制限されているのです。

そんなの信じられない?!

なんて思う人もいるかもしれませんが、
もし、
民主政治が成り立っているような国だったら、
貧困によるデモである
「オキュパイウォールストリート」
なんて事が発生するわけがないのです。
※参考:「ウォール街を選挙せよ」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%82%92%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E3%81%9B%E3%82%88
貧困でデモなんて、日本では考えられないような事です。
あれは、国民の声を無視して、資本家の為に政治を行っている証拠です。
民主政治が歪められているのは間違いありません。





そして、最後に日本のトリレンマを説明します。
↓「日本のトリレンマ」


日本は、昨今、
グローバル化されてきたなんて言われておりますが、
実はまだそんなにはグローバル化されておりません。

まだまだ、日本独自の規制や法律などが多数存在しております。

また、
格差が拡大したなんて言われておりますが、
先ほどの、アメリカ・支那・ユーロなどと比べると、
はるかに格差は少ない方です。

これは、民主政治と国家主権がちゃんと機能しているからです。

しかし、
この日本に、グローバル化という荒波が
しつこく迫ってきております。

ただ、日本には、ロビイストみたいな腐った制度などありませんので、
今までは、グローバル勢力が日本の制度を変える事は
なかなか出来ませんでした。

アメリカ政府が日本政府に圧力をかけて、
少しずつは変わってしまったかもしれませんが、
それでも、劇的には変化しておりません。

それは、日本の民主政治が機能しているので、
国民が許さないからです。

つまり、
日本には民主政治が機能している事により、
グローバル勢力が入り込めなかったのです。

そこで、そういった事から、
グローバル勢力が次に目を付けたのが、
国家主権です。

この国家主権を制限してしまえば、
日本をグローバル化できると考えたのです。

そして、それを実現する為に編み出されたのが、


TPP


なのです。

このTPPというものは、
国際条約
になります。

ちなみに、
国内の法律と、
この条約というもの、
どちらが上位に位置するかと言いますと、
単純に、
条約の方が上
になります。

つまり、
一旦、条約を結んでしまうと、
その条約に合わせて国の法律を変えなくてはならなくなるのです。

もし、
「それは困る!一旦結んだ条約だけど破棄します!」
なんて思ったとしても、
絶対に無理。
あとの祭りなのです。

ただし、その相手国に、条約を破棄すると言って、
宣戦布告するなら別ですが・・・。

つまり、何が言いたいかと言いますと、
このTPPという条約を一旦結んでしまえば、
日本国民が何を言おうが、
どんどん日本をグローバル化する事ができてしまうのです。

そして、そうやってTPPに参加してしまうと、
日本のトリレンマはこうなります。

↓「日本がTPPに参加した場合のトリレンマ」


TPPに参加すると、
関税を決める国家主権が奪われます。
TPPに参加すると、
規制を決める国家主権も奪われてしまいます。

関税は、国内の産業を守るのに必要なものです。
規制は、国民の生命と財産を守るのに必要なものです。

つまり、そういった大事な国家主権を失う事によって、
一番痛い目を見るのが、
日本国民なのです。

このように、
「世界経済の政治的トリレンマ」から
日本がTPPに参加する事によって訪れる未来を
証明する事ができるのです。

ここまで長々と説明させて頂きましたが、
このように、
日本がTPPに参加すると、
国家主権が制限される
ことがハッキリしているのです。


さて、みなさん、どうでしょう?


こうやって、国家主権を制限されたとしても、
TPPに参加したいと思いますか?
普通、思いませんよね?

という事で、みなさんにお願いです。
この内容をぜひ、まわりに伝えて頂き、
TPP参加阻止のため、拡散にご協力下さい!
なにとぞお願いします!!

(転載終了)

ということで、上記の記事のように日本がTPPに参加することは、
日本の国家主権を終焉させることになるだろう。

グローバル化と国家主権と民主主義の全てが並立して発展す
ることは成り立たない「世界経済の政治的トリレンマ」の法則が
働くからだ。

一方で、グローバリズムの問題に鋭く切り込んだ「世界経済の
政治的トリレンマ」の考え方も、楽観的な見方をしている分析
であると私は思う。

何故なら、グローバル化が進めば、国家主権の縮小が起きる
わけであるが、国家主権の縮小は必然的に民主政治の縮小
をも招くからである。

それは、上記のギリシャなどのユーロ諸国を見れば明らかだ。

ユーロ通貨を導入したことは、ユーロ加盟国のグローバル化
を進展させた。

そして、通貨発行権を失ったユーロ各国は、独自の金融政策
を行うことが不可能になった。

その結果、各国政府は財政政策のみしか出来ず、景気対策
を行おうとすれば税金の徴収と国家債務の拡大を行うしか
選択出来なくなった。

必然的に、国家は財政赤字を拡大させ、ギリシャは国家破綻
をし、イタリアなどの南欧諸国は国家破綻寸前に追い込まれ
ている。

財政赤字を削減するには、予算を削減するしかない。

社会保障や公務員の給与を引き下げ、大混乱に陥っている。

国民は、自らが選ぶ政府に通貨の主権が無い事に気づいた。

通貨の主権があるのは、国家ではなくユーロを発行している欧
州中央銀行なのである。

自らが選ぶ国家に通貨の主権が存在しないなら、経済政策に
対する主権は無くなり、事実上、民主政治も機能しない。

通貨発行権を失えば、国家主権を失い、最終的に民主主義さ
えも失うのである。

この一連の流れが以下の図である。


上記図の流れのように、TPPの加入やグローバル通貨体制の加入
は、国家の関税自主権や、非関税障壁、通貨発行権を消滅させる
ことになる。

その結果、国家主権と民主政治は葬られる。

では誰がご主人になるのか。

グローバル大企業であり、通貨発行権を独占する中央銀行連合で
ある。

現在の日本は、中央銀行連合とグローバル企業が支配するアメリ
カの属国であるが、TPPによる更なるグローバル化の進展は、日
本の国家主権の息の根を止めることになるだろう。

そして僅かながらも機能していた民主政治を葬り去るだろう。

国家主権を大切にしたい、民主政治を大切にしたいならば、TPP
には絶対に加入してはならない。


【転載ここまで▲】


ここから北野です。

皆さんどうでしたか?

TPPというのは、とても奥深い問題がからんでいるというお話でした。

ちなみに、メルマガは「テキスト形式」ですので、図を貼り付けること
ができません。

もう少し、「ビジュアル的に見たい」という方は、是非天野先生のブロ
グ原文をご一読ください。

http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar132549


天野先生は、「資本主義後の世界体制」を、具体的に考えている、
数少ない日本人の一人です。

ブログにはいろいろ有益な情報がありますので、是非入ってみて
ください。

そして、天野先生の本も是非ご一読ください。

目からウロコがバンバンおちます。

転載終了

非常に長くなったので、TPPのボスキャラであるグローバル企業の攻略は、

次回で明らかにしたいと思います。

 
<以上転載了>

 さて、ここまでの話を理解出来る方なら自分が何を言いたいのか理解出来るものと思います。
 我々日本国民が真に討つべき敵、それは米国政府でもなければ米国国民でもない。ある意味で米国の“リアルオーナー”とも言える“多国籍国際企業”なのだ。
 即ちTPPは国家を解体する為の道具、即ちAC4に於ける“ネクスト”に相当する物なのである。
 そう、TPPの実態はグローバル企業に依る世界秩序の“私物化”でありそれ以上でもそれ以下でもない。
 だからこそ“ISD条項”や“ラチェット規約”、そして“非関税障壁撤廃”と言う奇妙奇天烈なモノが盛り込まれていると言う事だ。
 従って今迄の様に経済戦争の相手が他国では無くなったのである。
 嘘か真か国家対企業による経済戦争が現実の物になったのだ。ゲームが発売されたのが今から7年前、企画などを考えた場合今から10年程前に現実を予測した様な設定を作ったフロム・ソフトウェアのスタッフの慧眼には本当に恐れ入る。
 だが幸いな事に我々には戦う為の手段が残されている。その足掛かりを築いたのは他の誰でも無く安倍首相である。
 そこでもう一度6項目の要求を確認してみよう。




 ・政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

 ・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

 ・国民皆保険制度を守る。

 ・食の安全安心の基準を守る。

 ・国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

 ・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


 (注)“ISD条項<即ち砕けた言い方をすると「自由貿易協定を結んだから、あたしたち外国企業だけいじめないでね!いじめたら賠償請求しちゃうから!!」と言う事>”によって外国企業側に有利な判決が下されると言う迷惑極まりない条項。


 此等6項目の条件をアメリカやTPP参加国が呑んだ場合、確実にTPPは形骸化する。

 これは即ち嘗て米国が日本に突き付けた“ハル・ノート”の意趣返しと言えるのではないだろうか。
 確かに今回の日米首脳会談は所謂“敗戦処理”でありそれ以上でもそれ以下でもないのだろう。
 だがそんな中にあってこの6項目の条件を明確に突き付け、米国側にも問題があることをオバマ政権に認めさせた事に関しては評価すべきではないだろうか。

 何はともあれ、ある程度の時間稼ぎが出来たのも事実。
 夏の参院選に於いて自民党に安定過半数を与え、日銀法改正を断行させ解体縮小し財務省の下部組織とせしめ、然る後公明党切り捨てへの道筋を付ける事。その上で漸く憲法改正や自衛隊国軍化に踏み切れる。即ち安全保障を自前でやる為の一歩を記す事が出来るのだ。
 現在我が国日本は恥ずべき事に安全保障を米国に依存している。それ故TPP交渉に於いても不利な立場に立たされているのが現状だ。
 6項目の条件を突き付ける事により稼いだ時間で自衛隊法等の周辺法の改正整備とROE(交戦規定)の明文化程度ならば何とかなるだろう。それが有るだけでも随分変わってくる上に支那も安易な挑発行為を控えてくる。
 
 ある意味これは戦後68年間に渡り我等が祖国日本を蝕んできた元凶“戦後レジーム”から脱する千載一遇のチャンスなのだ。
 これを逃せば確実に日本は2600余年の歴史に終止符を打つ事になるだろう。

 そうなった場合後に残るのは米国の保護領ニッポン、若しくは中華人民共和国日本人自治区&東海省と成り果てる。

近未来の悪夢

 即ちこの図の如き有様となるやも知れぬのだ。

 斯様な未来を望まないのであれば我々の為すべき事は決まっている。ここで気付く者には未来があるだろう。だが気付かぬ者には煉獄が待つのみと知れ!
 
 
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テーマ:このままで、いいのか日本 - ジャンル:政治・経済

プロフィール

龍剣 朱羅(タツルギ シュラ)

Author:龍剣 朱羅(タツルギ シュラ)
 Webデザインファクトリー “龍剣屋(たつるぎや)”代表取締役、店主 “龍剣 朱羅(たつるぎ しゅら)”でもあります。
 愛国Webクリエイター
 J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)会員(№1007778)であります。
 ハードロック&へヴィメタルと格闘技とサッカーとモータースポーツとスーパーロボット大戦をこよなく愛する熱血バカ一代。
 現実では国賊売国奴と二次元では外なる神々、そしてその眷族と日夜戦い続けている男。ネトウヨ上等!  国士上等!!
 浦和レッズの熱狂的サポーター。
 熱烈なバルサニスタ。
 狂信的(?)ロマニスタ。
 軍用航空機(現用機中心)マニア。
 銃火器マニア。
 ギャルゲーも嗜む。(無論エロも・・・・・orz。)
 本質は“漢(おとこ)気至上主義者”。
 でもって典型的“ドS”。

 自称“天然有害危険人物”。

 無論、反中、反朝、反米、反覇権主義であります!!(力説。)

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