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あの悪夢から4年

 今日は諸氏等もご存知と思いますが“東日本大震災”により15,889名(平成27年現在)もの方々が鬼籍に入られた日であります。

 詳細はこちら→NAVERまとめ 東日本大震災

 先ずはこの場をお借りしてお亡くなりになられた15,889名の方々のご冥福を衷心より祈念させて戴きます。






 さて、ここから本題に入らせて戴きます。

 当時政権を担っていたのは平成21年8月30日マスゴミに煽動された愚民共により決行された“衆愚クーデター”により選ばれた“民主党”である。

 とりわけ当時首相だった“菅直人”の所業は文字通り鬼畜のそれであった。

【東日本大震災】菅直人の政治ショーで福島原発復旧は最悪の事態と読売新聞&2ちゃんねるへ原発作業員らしき謎の書き込み

 詳細は上記のリンク先をご覧戴くとして、その他にも当時与党だった民主党が行ったことと言えばマスゴミと共謀してのパフォーマンスに明け暮れ無駄な委員会を乱立させ徒に国政を混乱させた。

 <菅直人が起ち上げた組織(の一部)リスト

 原子力災害対策本部
 福島原子力発電所事故対策統合本部
 原子力被災者生活支援チーム
 放射線遮蔽・放射性物質放出低減対策チーム
 放射性燃料取り出し・移送チーム
 リモートコントロール化チーム
 長期冷却構築チーム
 放射性滞留水の回収・処理チーム
 環境影響評価チーム
 各党・政府震災対策合同会議
 電力需給緊急対策本部
 緊急災害対策本部
 被災者生活支援特別対策本部
 被災者生活支援各府省連絡会議
 被災地の復旧検討会議
 災害廃棄物処理の法的問題検討会議
 災害廃棄物処理の円滑化検討会議
 被災者等就労支援・雇用創出推進会議
 被災者向けの住宅供給促進検討会議
 震災ボランティア連携室
 被災地などにおける安全・安心の確保対策ワーキングチーム
 復興構想会議


 予定だったものを入れれば文字通り枚挙に暇などあるまい。
 況してや“原子力規制委員会”と言う置き土産が未だ足を引っ張り続け、原発再稼働すら覚束無い現状だ。

 当然菅直人以下民主党のしでかした事は断罪されて然るべきだが斯様な政権を選んだのは他の誰でもない、日本国民の大多数を占める“大衆と言う名の愚民共”である。

 例えマスゴミによる煽動があったとしても実際に選挙に於いて一票を投じるのは他の誰でも無い我々国民であり、その多数派を占める大衆なのだ。況してや当時から自分も含め、心ある人々は警告を発していた。だが愚民共は目を閉ざし耳を塞ぎ安っぽい正義感で絶対に政権を託してはならない奴等に政権を託したのだ。その結果がこの為体である。

 確かに地震やその後の大津波は天災だ。しかし、その後の対応は間違いなく“人災”としか言い様が無い。

 我々はもう二度と斯様なミスリードを繰り返し日本という国体を破壊させぬよう、敢えて死人に鞭を打つが如き行為を行わなければならないのだ。
 そう、もう二度と同じ過ちを繰り返させない為にも決して“東日本大震災”と“菅直人”と“民主党”の所業を風化させてはならないのである。



民主党はなぜ、日本を壊したのか (扶桑社BOOKS新書)民主党はなぜ、日本を壊したのか (扶桑社BOOKS新書)
(2013/03/15)
辻貴之

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沖縄歴史コラム~沖縄対策本部メルマガ、より~

 今回も購読しているメルマガより転載させて頂きました。

 <以下転載>


 (1)「琉球処分と廃藩置県」

 学校の教科書では明治時代に琉球王国が廃止され沖縄県が設置された事を「琉球処分」と称しています。それはあたかも日本政府が琉球王国の住民を弾圧して国を滅ぼしたかのような印象を与えています。
琉球独立派や米軍基地反対運動をしている人たちはこのことをもって、「沖縄の歴史は日本から差別され続けた歴史」だと主張しています。しかし、「琉球処分」といっても実際には日本政府や派遣された警察官によって殺害された人は一人も存在しません。それは、戊辰戦争や西南の役で1万人以上の死者を出した明治維新と比べても非常に平和的な国家統一事業だったのです。

 松田道之は、沖縄県を設置する任務で「琉球処分官」として沖縄に派遣されました。彼は密偵を使って琉球の庶民の実情を把握していました。その密偵からの報告によると「士族の4割は内地の新政を望んでいるが口にするのを恐れている」「平民は琉球藩の過酷な政治を恨み日本の直轄を望んでいる」ということでした。
実際、琉球処分前の沖縄では寺小屋もなく農民は読み書きを習うこともできず、農奴のような生活をしていました。それが、沖縄県の設置以降は農民も学校に通えるようになり、沖縄でも身分制度が廃止され誰でも努力次第で出世できる「四民平等」の社会になったのです。

 結局、「琉球処分」の「処分」とは、既得権益を守るために清国への冊封をやめようとせず、日本政府に従わない琉球王府の親清派の士族への処分であり、人口の大多数である庶民にとっては救済であり解放であったのです。

 現在、首里城祭やなどでは華やかな王朝文化を再現していますが、琉球国の庶民全員がこのような華やかな文化を満喫していたわけではありません。首里城の華やかさは琉球王府の貴族だけであり庶民には全く関係のない世界だったのです。逆に庶民はこの朝廷が冊封や朝貢で華やかな儀式を行うために大きな税負担を強いられていたのです。


 (2)「ペリーと沖縄と沖縄戦」

 <画像:ペリーの航路>
 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/47/b7/e07929bf17844e0dfaf57cfea8797e2a.png

 嘉永6年(1853年)7月8日、アメリカの使節ペリーが黒船4隻を率いて江戸湾の入り口浦賀沖に現れました。ペリーの艦船は、これまでのイギリスやロシアの帆船とは異なり、黒塗りの船体に外輪と煙を出す煙突があり、それに驚いた日本人が「黒船」という名称をつけたのです。
一般的にはこれが明治維新のきっかけになったと言われています。教科書では黒船が突然、浦賀に現れるのでペリーは太平洋航路をつかって日本にやってきたようなイメージがあります。
 実は、ペリーは太平洋を渡ってきたのではなく、「大西洋航路」をとり、アフリカ南端の喜望峰を回って、インド洋に出て、セイロン、シンガポール、香港を経由して日本に来ました。また、ペリーは浦賀に突然姿を現したわけではなく、その前に日本開港の足がかりとして薩摩藩が管理していた琉球に寄っています。1853年5月26日、ペリーは4隻の蒸気軍艦を率いて那覇に入港しました。
6月9日に那覇を出航するのですが、このときは江戸に向かうのではなく小笠原を調査し父島に貯炭地を建設したり牛、羊、山羊などを繁殖のために陸揚げしています。将来の補給基地にするためです。6月23日には一旦琉球に戻り7月2日に江戸に向かって那覇を出航します。そして、7月8日浦賀に姿を現し学校の教科書で教えられている幕末が始まるのです。7月14日に久里浜で国書伝達式をして香港に戻るのですが、その途中にも琉球に寄っています。
そこでペリーは、「聖現寺の有料賃借」「石炭貯蔵庫の建設」「密偵の禁止」「市場での購入」を要求し強引に受け入れさせています。 このようにペリーは日本開国の拠点として沖縄を活用していたのです。
 1854年1月14日、ペリーは日本に開国を迫るため香港を出発し琉球に向かいました。24日に全艦那覇に集結し2月7日に7隻で江戸に向かって出航しました。出発するにあたり、海軍長官に対して次のように上申しています。
「日本政府が合衆国の要求に応じないか、または合衆国商船及び捕鯨に避泊する湾港を指定することを拒絶するならば、本職は合衆国市民の蒙った侮辱及び損害に対する補償として日本帝国の附庸国である琉球島を合衆国の旗の監視下に置き、政府が本職の行動を承認するかどうを決定するまで、上述の制限内で租借する決心である。」
 つまり、ペリーは江戸幕府が開港しなければ、琉球を米国の植民地にする決意だったということです。
 第二次世界大戦で米国は沖縄上陸戦を行い、本土上陸作成の出撃基地として活用する予定でした。米軍は本土上陸作戦を実施しませんでしたが、奇しくもペリーが植民地化を考えていた沖縄と小笠原をサンフランシスコ講和条約にて実質的な植民地としました。第二次大戦時の太平洋艦隊司令官ニミッツ提督は、米海軍ペリー提督の後輩にあたります。
米国の立場から見たら、ペリーの仕事の続きをニミッツ提督が果たしたといえるのかもしれません。アヘン戦争依頼、沖縄は常に他国からみたら日本侵略の入口であり、私達日本国民にとっては、日本防衛の砦であり、今現在もそれは全く変わらないということです。

 
 (3)「ニミッツ布告」と「琉球列島米国軍政府」

 1945年(昭和20年)8月14日、日本政府はポツダム宣言の受諾を連合国側に通告、翌8月15日に昭和天皇の玉音放送によりその決断を天皇陛下のお言葉により国民に伝えられました。その事実はラジオ放送、またはそれを報じる新聞により大多数の国民が日本が降伏の決断を下した事を知ることになったのです。
 ところが、同じ日の沖縄では、誰も玉音放送を聞くことはできませんでした。ラジオの電波が届きませんし、既に米軍の支配下にあったからです。その日の沖縄では、「琉球列島米国軍政府」の招集により、崩壊した行政機関の編成が始まっていました。各地区収容所から124名の代表が石川市に集まって、中央機関の組織を立ち上げ始めていました。8月20日には15名の委員が選出され「沖縄諮問委員会」が発足しました。
これは、沖縄戦による沖縄県庁解体後初めての沖縄本島における行政機構でした。翌1946年には「沖縄民政府」1950年には「沖縄群島政府」1952年には「琉球政府」と形を変えていきました。それらの行政組織の上には米軍がありました。終戦直後は「琉球列島米国軍政府」、1950年12月15日には「琉球列島米国民政府」と名称を変え、1972年5月15日の沖縄返還まで存続しました。このように終戦後の沖縄は捕虜収容所からの出発し、米軍支配のなかで行政組織をつくる形で復興していきました。
 では、この時の「琉球列島米国軍政府」はいつ発足したのでしょうか?それは、1945年4月1日、米軍の沖縄上陸の日であり地上戦が本格化する前です。その法的根拠となるのが「米国海軍軍政府布告第1号」です。太平洋艦隊司令長官ニミッツ海軍元帥の名で布告されたので通称「ニミッツ布告」と呼ばれています。この布告は、日本政府のすべての行使権を停止し、米国海軍元帥ニミッツ権能に帰属すると宣言したものです。この布告は1966年まで存続していました。
終戦後の日本本土の米軍統治は、ポツダム宣言を受諾した日本政府がGHQ配下に置かれましたが、沖縄は日本がポツダム宣言を受諾する前に米国軍政府下におかれていたのです。
 この布告は国際法上問題であることが見えてきますが、更にこの布告から沖縄上陸時の米軍の方針が見えてきます。まず、沖縄県民を日本人ではなく別民族だとみていた事。もう一つは、沖縄県民を本土上陸作戦遂行のための基地建設や運営の労働力として利用することを考えていたということです。つまり、沖縄はサイパンなどと同じ日本軍の占領地であり、沖縄県民を解放し米軍政府の施政権下に置き、本土上陸作戦の戦力にしようとしていたのです。それから70年近く経過しますが、その影響は強く残っています。
終戦直後、米軍は沖縄のマスコミを宣伝機関として利用し、米軍の被害者ではなく日本軍の被害者であるという意識を沖縄県民にすり込んだのですが、それは現在でも、沖教組の教育に引き継がれています。また、中国共産党はその考え方利用して引き継ぎ中国国内で「琉球人民は日本の虐待的植民地支配からの独立を求めて日米両政府と休むことなく戦っている」と報道し宣伝工作を行っています。これは、沖縄侵略の意図が感じられ、強い警戒が必要です。


 (4)「沖縄県祖国復帰協議会」と「70年安保」

 1960年4月28日、米軍統治下にあった沖縄で祖国日本への復帰を求めて全県的な統一組織として「沖縄県祖国復帰協議会」が設立されました。当時は省略して「復帰協(ふっききょう)」と呼ばれました。結成大会においては日本政府、米国政府及び国連に「沖縄返還についての要請決議」を行っています。それから12年間もの運動を経て1972年5月15日、沖縄は晴れて祖国日本への復帰を果たしました。「復帰協」が解散したのは、それから5年後の1977年5月15日です。その後5年間はどのような運動をしていたのでしょうか?
 復帰協は、1973年には、「自衛の沖縄配備に断固反対し、即時撤回を要求する決議」を行っています。1975年には、「自衛官の琉大入学に反対する決議」というものまで行っています。また、1974年には、復帰記念行事である沖縄海洋博覧会の開催にまで反対していました。沖縄が日本に復帰したら自衛隊が配備されることは当たり前の事です。それでは、何故復帰協は自衛隊反対運動を行ったのでしょうか?1960年からの復帰協の運動の経緯を確認してみたいと思います。
 復帰協が結成された1960年に行った最大の運動は日の丸掲揚運動です。当時の沖縄は米国施政権下のため自由に日の丸を掲揚することが許されていませんでした。それに逆らって1961年のお正月には日の丸を掲揚する運動をしたのです。それから復帰協毎年4月28日に大会を開き、その年の運動方針、運動目標、スローガンを発表していきます。当初の目標はサンフランシスコ講和条約の第3条(沖縄が米国の施政権になることが決まった条文)の撤廃だけでしたが、1967年の10月に大きく方針転換します。
12日に臨時総会を開き「即時無条件返還要求」行動を行う事を決定します。
 その結果、10月21日にはデモ行進を実施、11月2日には「即時無条件返還要求県民総決起大会」を開催します。その方針は日米安保条約の継続協議のために11月12日に訪米予定の佐藤栄作総理大臣に向けられたものだったのです。つまり、復帰協の求める沖縄復帰は「何の条件もない復帰」、「米軍基地を全て撤去する復帰」を望んでいるということです。
 日米安保のある日本に復帰すると、「本土並み」に日米安保が沖縄に適用され基地が残る復帰になるため断固阻止をするというのです。この時から「復帰協」の運動の実態は安保闘争となっていったのです。そして、1971年は、5月19日にゼネラルストライキを行い「沖縄返還協定粉砕」というスローガンが使われるようになりました。「まず復帰をしてから米軍基地を減らしていく」という方法もあるのですが、復帰協は「米軍基地が残るのなら復帰しない。」という考え方を選び、最後には激しい「復帰反対運動」を行っていたのです。
しかし、6月17日には日米で沖縄返還協定が調印され11月17日には自民党の強行採決により協定が批准されました
 これが、沖縄祖国復帰の歴史の最大の矛盾点であり、重大な事実、「沖縄の祖国復帰を実現させたのは、『沖縄県祖国復帰協議会』ではない。」ということです。
(仲村覚)

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沖縄県祖国復帰協議会 第14回定期総会 資料より抜粋
復帰運動の目標
(1969年3月22日)
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【復帰運動の目標】

(基本目標)

 1.対日「平和」条約第三条の撤廃

 アメリカのお沖繩占領支配は、日本の真の独立と平和を犯すものであり、その統治の根拠としている対日平和条約第三条は民族の自決と主権平等の原則から、政界人権宣言及び国連憲章に背反する無効なものである。従って、国際場裡と国際法に反する、不法不当な条約第三条の撤廃を期す。

 2.日本国憲法の適用

 日本国民である百万沖縄県民は、当然日本国憲法の適用をうけ、憲法によって日本国民といsての諸権利が保証されなければならない。憲法の完全適用は祖国復帰の実現にとって重要な課題であるから、日本政府にその実施を強く迫る。

 3.軍事基地撤去

 アメリカの沖繩支配の主目的は沖縄基地の排他的自由使用にある。これらの基地は核武装され、共産圏諸国に攻撃目標は向けられ、とりわけ中国封じ込め、ベトナム侵略戦争を中心としてアジア諸国に対する侵略と攻撃の基地である。又、米韓、米台、米比、アンザス各軍事条約の適用範囲に包含され、日米安保条約を含め、アメリカの極東軍事戦略の拠点をなし、アジア諸国のカイライ政権を更に県民にちする基地被害はこれまで生命財産を奪い、核の脅威は正に県民の声明を一瞬に奪い去らんとする状態である。
このようなアアジアを分断し、アジア人民を殺戮し、県民の声明を危機におとしいれているアメリカの沖繩基地は、平和憲法を守り、佐藤自由民主党政府の反動政策を粉砕する立場からも撤去を要求して戦わねばならない。

 4.日米安保条約の撤廃

 日米安保条約はその付属文書によって米による沖繩の軍事基地使用を認め、祖国を分断している。従って復帰を実現するためには、各基地自由使用を許している日米安保条約を廃棄しなければならない。アメリカの沖繩基地は日米安保条約の要石であり、軍事基地撤去の戦いは正に日米安保条約廃棄の戦いの重要な一貫として沖縄県民に課せられた重要な戦いである。
されに沖繩の早期返還を望む国民官女を利用して「核付き・自由使用」を認めての沖縄返還を目論む佐藤内閣の態度を見る時、日米安保常条約の改悪、平和憲法の改悪、そして再軍備、核武装と一連の反動制作を看破しなければならない。われわれは、憲法全文慣れ日に同第九条による我が国の安全と生存に関する規定に基づき戦争を否定して、日米安保条約廃棄を求めて戦い、即事務所行けん全面返還の戦いこそ沖縄県民のおかれた父馬から具体的な闘いとして受けとめ、国民的連帯の中で協力に闘う。

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■資料画像(旬報社「沖縄問題」より)

<画像1>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/86/7988e100c34c5a5f5aeafc46390a41c4.png


<画像2>
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/1f/95a97cbf2dfd67ea53b21a196dc14107.jpg



<以上転載了>

 我々本州側の人間は沖縄に対して色んな意味で無頓着過ぎたのではないだろうか?
 今後も沖縄は祖国日本の安全保障に於いて重要な位置にあり続けるだろう。それ故に我々もまた沖縄に対してもっと気を配らなければならないのではないだろうか。
 まあ、遅きに失した感があるが「何もしないよりはマシ」と考えて行動していく他は無いだろう。
 沖縄が支那の手に堕ちれば次は九州、その次は四国そして近畿東海、あっという間に本州全域や北海道が支那共産党の軍門に下る。

近未来の悪夢

 結果この画が現実になると言う笑うに笑えない状況にも成り得るのだ!

 日本国民に告ぐ、沖縄を見捨てる事は日本の未来を見捨てる事と同義と知れ!!












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TPP騒動の影で…

 世間がTPP騒動に明け暮れているその裏では支那が着々と尖閣諸島実効支配に向け布石を打っている。
 当然奴等の走狗たる公明党所属太田昭宏国交相(元?創価学会幹部:1971年公明党機関紙局に入局し公明新聞記者になる。その後、創価学会全国男子部長、青年部長、総合青年部長を歴任。)もそれに呼応した動きを行った。
 先ずこの動画を観ていただきたい。

動画:【守るぞ尖閣】領土権放棄か!国土交通省の利敵行為[桜H25/3/21]
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=BDe8vVi2Fxg


 海保職員に斯様な下らない仕事をさせるなよ、創価の屑が。
 そして与那国島でも信じられない話が起きている。

 <与那国への陸自配置 用地取得は当面断念 地代に隔たり> 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130320/plc13032001310000-n1.htm

 “迷惑料”?何寝言言っているのかね?支那人民解放軍が沖縄侵攻をやらかす際に橋頭堡になる場所なのだぞ。況してや町長さんよ、国防を経済などと歪小化して語るなよ。お里が知れるぞ。
 
 日本国民の国防意識が希薄化している現状を垣間見る思いだ。
 
 それに対して習近平体制が動き出した支那は着々と尖閣諸島の実効支配に向け動いている。自分も奴の立場であれば今この好機を指加えて傍観などしてはいない。
 大々的に軍を動かす様な真似はしないだろうが警官、若しくは漁師を扮った便衣兵を魚釣島に上陸させる事位は行う。
 そうやって全世界に尖閣諸島が支那領である事を認めさせる為のプロパガンダを大々的に行うだろう。
 そうでもしなければ内憂過積載の支那共産党は一溜まりもなく瓦壊するからだ。

 翻って日本国民の多数を構成する大衆は「いざとなれば米国が守ってくれる」などと寝言を宣うのだが現実はさにあらず。

 <【防衛オフレコ放談】米ミサイル防衛の「最高機密」日本守る気ゼロ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/plc13032418010007-n1.htm

 そりゃそうだろう。誰が他国の為に自分達の国の若者の血が流れるのを望むのか?あくまでも米国が軍を動かすのは米国の国益に適う時だけだ。
 抑々日本の国益、領土は我々日本人自身の手で護るのが当たり前なのだ。
 その“当たり前”が異端視されていたのが戦後68年間の現実と言えよう。その間愛国心は文字通り蔑ろ、学校教育に於いても<日本=悪公よりも私の幸福が大事>の教育が罷り通って来た。
 その結果自国の領土が他国に踏み散らかされていても、日本の国益が失われても無関心な大衆が大量生産されたのだ。
 剰え現在日本の社会の彼方此方に支那や朝鮮コミンテルンの息が掛かった奴等が深く根付いている。これも偏に日本国民が無関心だったからだ、公共を蔑ろにして個人の幸福のみを追求してきたからだ。
 実際自分達が社会にでる頃(昭和61年、1986年頃)には最早どうにもならなくなっていたのである(この頃から団塊の世代が社会の中核を構成するようになった)。
 その後団塊の世代も含めた学生運動の亡霊共が舵取りを担当した日本が如何なる道を歩んだか、最早多くを語る必要もないだろう。
 忌々しい“ネオリベラリズム新自由主義”や“コミュニズム共産主義”が大手を振って徘徊し、規制緩和、貿易自由化、移民受け入れ等を大々的に推進した結果がこの有様となって現在に至っているのだ。

 <参照動画:日本嫌いのTV局も民主党も、みんな反日の国と仲間だヨ




 我々の世代が漸く発言力を持つようになったのはインターネットが普及したつい最近の話である。
 当然我々は祖国日本の正常化に力を尽くさねばならないが、正直時間はあまり残されていない様な気がするのは果たして自分だけだろうか?

近未来の悪夢

 この図が現実となり得る可能性が高まった様な気がする今日此の頃である。






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心配性レジーム?<日本の交渉力~三橋貴明の「新」日本経済新聞より~>

  今回も購読しているメルマガより転載させて頂きました。

 <以下転載>

From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学


おはようございます(^_^)/

ワールド・ベースボール・クラッシック(WBC)、残念でしたね。
結構、熱中して応援していたんですが…。

テレビ観戦していてあらためて思ったのですが、今は、ストライク、ボールのカウントのしかたが昔と違うんですね。昔は、「ストライク、ボール」の順番でコールしていたのに、いまは「ボール、ストライク」に変更されています。たとえば、ストライクが二つで、ボールが三つだったら、昔は「ツーストライク、スリーボール」だったのに、今は「スリーボール、ツーストライク」です。

ネットで検索して調べてみると、日本でも1997年の春の選抜大会(だいぶ前ですね)から高校野球の審判のコールの仕方がまず変わり、3年前の2010年シーズンから、大学、社会人、プロも変更したそうです。それに伴って、球場の表示も、「SBO」(ストライク、ボール、アウト)式から、「BSO」(ボール、ストライク、アウト)式に順次切り替わっていったみたいですね。テレビやラジオの中継も追随したとのことです。

野球の「国際化対応のため」だそうです。つまり野球の国際大会が増えてきたので、アメリカ式に合わせたんですね。

昭和生まれの私としては、2010年度の変更から3年たっても、どうもしっくりきません。
子供のころ、よく父親とキャッチボールしたり、友達と野球をしていましたが、「ツー・スリー」といえば「ツーストライク、スリーボール」でしたし、「ツー、ナッシング」といえば「ツーストライク、ノーボール」でした。

私の世代の人気野球漫画『タッチ』のクライマックスシーンで、上杉達也が須美工の最後のバッター・新田に投げたのは、「ツー、ナッシング」からの渾身のストレートだったはずですし…。

「野球の国際大会が増えた」っていっても、数えるほどでしょうし、出場するのは、野球人口の何百万分の一の超エリートなんでしょうから、彼らが国際大会のときだけ頭を切り替えてくれればいいのになと考えます。または、国際試合では日本チームのメンバー同士で、つねに声を掛け合って確認するとか…。

いやいや、もっと積極的に、野球人口って、アメリカ以外では、おそらく日本が一番多いし盛んなのでしょうから、自分たちから変更するのではなく、日本が有利になるようにもっと強気に他国に対して主張すればよかったんじゃないでしょうか。

「「ボール、ストライク」という数え方はヘンだ。だって、「プラスマイナス」、「善と悪」、「美と醜」、「多い、少ない」など、肯定的なほうを最初にもってくるのが普通なんだから、「ストライク、ボール」の順番のほうが普遍的だ!アメリカこそ変更すべきだろ!野球の国際化のために当然の痛みを受け入れろよ!」とまずふっかけたらよかったんではないでしょうか。

まあ、これが少々無茶な主張だとしても、最初にそう言い放っておいて次善の策として、「国際大会でのストライクやボールのコールの順番は、開催地ごとに変えるべきだ!」と主張したらよかったんじゃないでしょうか。少し前まで日本の球場のスコアボード表示は、すべてSBO(ストライク、ボール、アウト)の順番だったわけですので、それが合理的で公平だったと思います。

いや、日本人は、控えめですからね。そういう主張でも苦手ですよね。

私も例にもれず、「でも、野球の発祥の地は米国だからな…」とか、「それぞれその国の野球があれば、野球にまつわる思い出もあるだろうからな」とか、「まあカウント法の変更も、少し経てば慣れるだろ。日本の今の世代が少し我慢すればいいことなんだから」とか自分で自分に少々ツッコミながら書いているのですが…。

前置きが長くなりました。
さて、本題は、TPPにおける日本の交渉力です。

安倍首相は、先週、TPP交渉参加を決めてしまいました。
「交渉によって日本の国益は必ず守る!」と言っておりますが、本当にできるんでしょうか。

私はとても懐疑的です。日本に、米国と対等な交渉ができるとは残念ながら思えません。

米国人の結構多くは、「自分たちのルールや制度ややり方こそ、普遍的であり、それを世界に広げるべきだ」とわりと素朴に考えているんじゃないでしょうか。
あるいはそこまで単純でないとしても、米国人や米国企業がなじみやすく活動しやすい場を国外に広げてやるぞ!と戦略的に考えているでしょう。

そういう相手と対等に交渉するために日本側に必要なのは、「日本の積み上げてきたルールや制度ややり方こそ、普遍的であり、世界に広げるべきだ」という強い信念でしょう。あるいは、「日本人や日本企業がなじみやすく活動しやすい有利な環境を、日本国外に何が何でも広げてやるぞ!」という攻撃的な心構えでしょう。

一例をあげれば、TPPの場合、市場規模からみるとほとんど日米で圧倒的な割合を占めるので、TPP域内では、英語と日本語を公用語にすべきだと主張すべきではないでしょうか。

せめて、TPPの交渉分野のなかの「政府調達」(公共事業)では、日本企業が入札しやすいように、米国をはじめとする全加盟国の政府や自治体は、日本語で応札できるように便宜をはからなくてはならないという主張をぶつけるべきでしょう。次のような感じです。

「高速鉄道や耐震化など日本のインフラ整備技術は世界一である。日本企業の進出こそ、域内の安定と繁栄のためになる。したがって、日本企業が各国の公共事業の入札に参加しやすいように、手続や仕様書の日本語表記を義務付けるべきだ。英語は、日本人にとって深刻な参入障壁であり、非関税障壁である。グローバル化時代の真に公正な競争を阻むものにほかならない」

他の例では、最近話題になっている軽自動車規格ですが、日本は、軽自動車規格を普遍的に広げるべきだ!と主張したらどうでしょうか。

「TPP参加国は、アメリカみたいにだだっぴろい平地ばかりの国ばかりではない。ベトナムやチリには山間部も多いし、シンガポールのような国土の狭い人口過密国もある。また今後の世界では、ますます省エネやエコが大切になる。軽自動車こそ、燃費も良く、エコであり、人類の将来に資する自動車規格である。日本の規格をみならって、域内すべてで軽自動車規格を取り入れるべきだ!」

健康保険制度に関しても、日本人の平均寿命はほぼずっと世界一なので、もっと強い主張を行うべきではないでしょうか。

「世界一の長寿国である日本の保険や医療の制度こそ、見習うのが合理的だ。だいたい、貧富の差によって、受けられる医療水準が異なり、貧乏人は低レベルの医療しか受けられず、金持ちのほうが長生きできるなんていったいいつの時代の話しだ? 人類の普遍的な道徳的直観に反する。米国をはじめとするTPP加盟国は、世界一の実績を誇る日本の健保や医療の制度を見習い、自国制度の構造改革を抜本的に行うべきだ」

それに、だいたい、米国の「マイル」や「ヤード」や「ガロン」っていう前近代的な単位、あれ、なんですかね。WBC観てても、「球速は88マイル」なんて言われても、全然、わからないじゃないですか。あれも国際標準のメートル法に変えるべきでしょう。

米国のように「我こそは普遍なり!米国のルールや制度に合わせて、他国は自国の制度を作りかえるべきだ」と思っている国と対等に交渉するためには、日本も、同じように「日本こそ普遍だ!他国は、日本のやり方に合わせるべきだ。そのほうが各国の国民は幸せになれるはずだ」と強く信じていなければならないはずです。

あるいはせめて「日本の優れたやり方を、米国をはじめとする国外に広めてやる。そして域内の需要を根こそぎ奪い取ってやる」という強い戦略的思考を持つべきです。

「普遍 vs. 普遍」、あるいは「戦略的思考 vs. 戦略的思考」となってはじめて対等な交渉と呼べるわけですから。

と、ここまで書きつつ、日本人には、そんなやり方、つくづく向かないよなあ、と感じています。

日本は一神教の国ではありませんから、多くの日本人は、各国では、それぞれの国民が自分たちの文化や伝統に根差した国づくりを行っていくのがよいことだと考えているのではないでしょうか。

つまり、「各国、各地域ごとに、それぞれ自前のやり方がある。それを互いに尊重すべきだ。そのほうが、各々の現地の人々は幸せだ。世界全体でみても、そういう相互尊重の枠組みこそが公正な世界秩序だ。軽々しく「普遍的だ」とか「世界標準だ」とかいって、自国のやり方を他国に押し付けたり、世界をのっぺらぼう的に画一化したりしていくべきではない」というふうに、日本人の多くは感じているのではないでしょうか。

だとすれば、日本は、やはりTPP交渉参加は、止めておくべきでしょう。

加盟各国の文化や伝統、発展段階、国土の特性、産業構造などを無視し、社会制度を大規模に変革し、統合された単一の市場を合理的に作っていくというTPPの根本的発想自体が、米国的であり日本人の肌には合わないのだと思います。多くの日本人は、他国の国内ルールを自分たちに都合よく改変したり、互いに互いの国内需要を奪い合ったりするという世界に対して嫌悪感を抱くはずです。

それよりも、各国が、自国民の幸福を願い、自国の文化・伝統、発展段階、国土の特性を考慮し、特色ある国づくりをそれぞれ行っていく多元的な世界秩序のほうが、日本人にはしっくりくるでしょう。

ですので、いまにいたっては理想的すぎるものいいかもしれませんが、今回のTPPはどうにかしてうやむやにしてしまい、あらためて日本は、そうした多元的世界秩序の構築の正当性を訴え、特色ある国づくりを相互に支援する国際的枠組み作りの必要性を主張していくべきだと思います。

相変わらず長々と失礼しますた<(_ _)>

 
<以上転載了>

 まあ、心配するのは分かるけどね。
 前政権であれば奇妙奇天烈極まりない政治主導とか持ち出して交渉を滅茶苦茶にし、米国側の言い値通りの猛毒入りTPP丸呑みしていたであろうが。
 だが、先月の日米共同宣言で次元が変わったのである。
 当然安倍首相を潰したい“コミンテルン・レジーム”の旗振り役を自認するマスゴミが本当の事を報道する筈が無い。
 案の定、安倍首相が交渉参加発表した途端手の平返した様に「TPPは危険だ!」「日本に交渉力なんて無い!」などと“ショック・ドクトリン”を振りかざし安倍首相叩きを活発化させている(拒否したらしたで経団連とつるんで「何でバスに乗らないんだ!」「日本が国際的に孤立するぞ!」とか言って叩くに決まっている)。
 民主党政権下3年4ヶ月間の状況ならばいざ知らず(ま、“政治主導”と言う横槍で官僚に仕事させなかっただろうな)。戦後から60年間同じ様な事<WTOやGATT、それにウルグアイ・ラウンド>を丁々発止と続けていて何故日本が罷りにも独立国家としての体裁を保ち続けているのかな?
 この間日本側がきっちり“実を取っていた事(要するに米国の顔を立てて花を持たせただけ)”をマスゴミは当然報道していない(当然コミンテルン・レジームで甘い蜜を吸い続けたい奴等だからな)。

 TPP交渉に対する自分の見解は既にtwitter&つぶやきやブログで述べているので割愛させていただく。
 <参照:http://taturugiya.blog111.fc2.com/blog-entry-1320.html

 先ずは感情的に「安倍は売国奴だ!国賊だ!!」と騒ぎ立てるよりも冷静に事態の推移を見守るのが賢明と言えるだろう。
 

テーマ:TPP - ジャンル:政治・経済

TPP推進派も盲目的反対派も支那の狗~「今ここにある危機『中国の尖閣侵略最悪シナリオ』」~ 『言志』08号「巻頭言」より~

 今回も購読しているメルマガより転載させて頂きました。

 <以下転載>

「今ここにある危機『中国の尖閣侵略最悪シナリオ』」

               『言志』編集長  水島 総


今回の巻頭言では少し趣を変え、今年の中国の対日尖閣侵略工作の最悪シナリオを挙げ、その対処法などを皆様と共に考えてみたい。

この号が出るころ、中国では全人代が始まり、習近平が国家主席となるはずである。
しかし、現在の中国の状況を見ると、経済面での危機的状況の進行や経済格差から来る民衆の反乱は、全国で1年間20万件と激化し続けている。
大気汚染や地下水や河川の致命的汚染なども、もはや救いがたい状態に来ている。
このことを最もよく知っている共産党幹部は、すでに子弟と財産を海外に移し始めている。
さらに、共産党の一党独裁と言われて来た中国だが、党主導で何でも実行できた毛沢東や?小平の時代とは異なり、現在の中国政治は、軍主導で進められるようになっている。
つまり、共産党の政治主導が困難になっているのだ。

危機の根は深く広い。この全体主義国家の分裂と破滅の危機が迫る中、この国の政治軍事指導者たちが国内の統一を図るため、その餌食として標的にするのは、日本である。
戦後68年、世界的な経済大国となりながら、核武装もせず、自主防衛体制も構築できず、自国のために血を流す覚悟さえもない日本こそ、中国の国内統一のために格好の標的たりうる存在なのだ。

さて、中国の対日間接、直接侵略のシミュレーションは、日本の官民の各組織でさまざまに行われて来たが、ここまで踏み込んだものはないと思う。
このシミュレーションの発表は、「もうその手は使えませんよ」という相手に対する間接侵略防衛行為でもあり、その対処法を想定するための大きな一歩たりうるのである。
本稿と併せ、具体的な対処法についてもしたためてはいるが、ここでは公表しない。
読者におかれては、さらなる緻密なシミュレーションの提言やその現実的対処法をぜひ、私あてに送っていただきたい。

<重要で危険な前提>

まず、中国による尖閣諸島の 「侵略」 的行為という 「ある程度の緊張」 は、これに関わる中国、米国、台湾3国にとって、実はメリットとして歓迎すべきものであるという「危ない現実」への認識と視点を持つことが必要である。

<各国のメリット>

 【中国のメリット】

 1.経済の破滅的混乱と極端な経済格差の進行による民衆の共産党離反と反乱に対し、中華民族主義の敵「日本」打倒をあおり立
  て、民衆の怒りのエネルギーを外部の敵に向けさせることができる。
 2.中国共産党内の権力闘争において、新しい習近平体制の基盤確立のきっかけにする。
 3.習近平主席の人民解放軍とのさらなる連携と支配権の確立のきっかけにする。
 4.周辺アジア諸国に「アジアの盟主」としての中国をアピールできる。
 5.東シナ海の独占的覇権確立と米国第7艦隊締め出しへの一里塚の確立。
 6.尖閣諸島の領有は、2050年の中国共産党政権誕生100周年の記念事業「台湾統一」にとって、決定的な要因となる。台湾国民は、独立志向を完全に諦める。
 7.中国海軍や空軍の運用や訓練、サイバー戦争の実戦的演習にもなる。
 8.実質上、中国を支配している人民解放軍軍部が予算を増加させたり、共産党に対する権力基盤をさらに強化できる。

つまり、中国にとって日本とのさまざまなバリエーションの「緊張関係づくり(小規模な武力衝突も含め)」は、中国国内の経済の状態、党内の状態、軍部との関係のいかんによって、いつでも、いかようにも、手っ取り早く、リスクもなく(反対する人物や組織が少ない)、安易に行動を起こせる一種の麻薬的な外交手法であり、これからずっと採用され、拡大強化し続ける可能性が高い。

ただし、中国は日中国家間の戦争や「大規模な武力衝突」を望んでいない。
ここ3年間を期限として結論を言えば、中国にとって最善最高の尖閣諸島のあり方とは、尖閣諸島領有の権利が日中双方にあることを米国に認めさせることである。
とにかく米国が外交的に「日中間で尖閣諸島に領土問題がある」ことを公認し、将来の共同管理→占有への道が確立されることである。しかし中国にとっては、自国領土の獲得だけが目的ではない。
近い将来、「東シナ海」の制海権を確立させ、米国第7艦隊を東シナ海から締め出し、西太平洋進出を果たすことが、目的の本質である。
中国にとっての尖閣諸島は、領有または日中共同管理、または「棚上げ」によって、東シナ海を「中国の海」とさせ、第一列島線を突破し、西太平洋進出を果たすための死活的な場所と海域なのである。

逆に言えば、尖閣諸島に米国を直接的な形で関与させ、米国と共同して、軍事基地化を行うことができれば、中国の西太平洋侵出を阻止できるのである。

とにかく今、とりわけ参院選挙前には、日本政府が単独で強い「実効支配」をアピールする行為に出ることは避けるべきである。むしろ「後手の先手」という形で、常に中国侵略者の「被害者」の立場を守ること、しかし、「脅迫」には絶対に屈しないという毅然たる立場を取りながら、その都度、半歩ずつ踏み込み、前に出るような実効支配の確立行為を行うべきである(日中国交樹立以来、日本国総理で初めて中国に謝罪を要求した行為は見事であり、その手法を取るべきである)。

オバマ政権の現在の外交的無気力を考えると困難なことではあるが、米国政府に東シナ海放棄の戦略的危険性を説いて、何としてでも「関与」させることである。

 [米国を「関与」させるための提案実例]

 a.米軍の射爆場としてアメリカに貸与したままになっている「久場島」に、軍事調査、環境調査と銘打って、米軍と日本政府職員(自衛隊含む)が上陸する。とにかく、米国人(軍人が最良)を尖閣諸島(久場島)に上陸させることである。
 b.支那大陸からの漂着ゴミやヤギの異常繁殖(約1,000頭)による大量の糞の海洋汚染などの調査のため、米国の大学の研究者とともに、自然環境調査活動を日米共同で行う。まず第一ステップは、日米共同の環境調査として、東京都が行ったように上陸をせず尖閣周辺をめぐる周辺海域と海中海底調査を行う形でもいい。

しかしオバマ政権は、短期的には、日本と中国のあいだに立って、「審判者」の立場をとりながら「平和の仲裁者」として日中双方への「恩」を売り、その影響力、リーダーシップをアジアと世界にアピールし、日中両国に対する経済的利益の獲得を中心に追求して来る可能性が高い。

 【米国のメリット】

 1.日中の武力行使までいかない「緊張状態」は、日本政府と日本国民に、米国の軍事力と「核の傘」の重要性と必要性を痛感させ、アメリカへの依頼心と信頼を喚起させることができる(同種のものは、米国の北朝鮮核カード)。
 2.日本政府と日本国民の「アメリカ頼み」の心理状態は、日本駐留の米軍にとって、運営運用面や金銭面で全面協力させ、計り知れない「譲歩」と「協力」を引き出せる(=「トモダチ作戦尖閣版」)。
 3.東アジアの戦略的米軍の再編の本質(東アジアからの後退または逃亡)を日本や周辺諸国に気づかせないまま、軍事的再編行為を支持させ、軍事協力費をより多く日本から獲得できる。
 4.北朝鮮が中国に対して「核兵器」カードと「米国の友好国になってしまうぞ」というカードを使って脅し、食料や油を確保し、かつ米国や日本との緊張関係を演出して、米国もその「緊張状態」に暗黙の了解を与え、それを利用して中国への「影響力」を確保している。そういった外交手法を中国に対して、「日本」というカードを使い、尖閣諸島問題についても行っている。一例を挙げれば、日本の核武装は中国共産党にとって最悪の「悪夢」だが、米国は「核の傘」によって、それを阻止しているのだと、中国に伝え、対中脅迫と影響力行使の材料にしている(実は日本核武装の示唆はわが国の最強カードである)。
 5.尖閣諸島の緊張状態は、「日米経済戦争」ともいえるTPP交渉での有利な立場を圧倒的に確保でき、日本を半永久的な米国の「財布」として、対韓国FTAのごとく、思うがままの経済植民地化を進めることができる。
 6.同時に、米国民に対しても、日中両国への米国の強い支配力と影響力をアピールできる。
 7.仲裁者的な立場をとることにより、また、「日本カード」を巧みに使うことにより、米国は中国を敵対国家として見ていないとのメッセージを現実の事件の中で送ることができる。


 【台湾のメリット】

 1.国民党政府にとって、尖閣諸島の日中両国への帰趨は、台湾の中国併合への決定的要因であり、尖閣諸島の日中米の緊張関係は、国民党政治家や経済人が、中国政府から政治的経済的に「優遇される」要因である。
 2.同様に、日米両国からもさまざまな「優遇」と「譲歩」を引き出せる。
 3.現在も未締結の日台漁業協定への有利な立場の確保。


付言すれば、南北朝鮮両国も、立場的には台湾と同じようなメリットを考えている。


<ここ1年の最悪の対日尖閣侵略工作シナリオ>


以上、関係各国の「メリット」を踏まえた上で、中国による尖閣侵
略の最悪シミュレーションを、以下に展開してみたい。


≪参院選を数ヶ月後に控えた3~4月≫

中国謀略工作組織は、右翼排外主義団体等による「支那人排斥!」「支那人殺せ! 尖閣死守!」などの国際的にレイシズムと非難されるような排外主義運動を、さまざまな形で日本国内に起こす(無論、資金源は日本の暴力団や諸団体を通した中国共産党の対日工作班である)。

私たち「頑張れ日本!全国行動委員会」 とは違った自称 「右翼団体」「保守」の人物、組織に、尖閣諸島魚釣島や南北小島などに強行上陸をさせ、反中パフォーマンスを実行させる(昨年9月の幸福実現党の上陸など。私たちは今、中国を「被害者」「抗議する立場」にさせる尖閣上陸や公務員常駐、施設建設などは、少なくとも参院選までは絶対に避けるべきだと考える)。

日本全国各地(沖縄も含む)の在日中国人留学生や観光客、ビジネスマン、結婚した中国人女性などに対する「嫌がらせ行為」「中国人いじめ行為」を、自称右翼やネトウヨなどに、日本人や日本諸団体を通して資金を提供し、頻発させる。

朝日新聞や中日新聞、NHK、TBSなどの反日的なマスメディアに、これを「偏狭なナショナリズム」だとして一斉に非難キャンペーンを展開させ、日本の右傾化とその危険性を国内外にアピールさせる。
同時に、「右翼政治家・安倍晋三」の危険についても、内外メディア(ニューヨークタイムズなど)を使って、右傾化日本が再び軍国主義の道を歩みだしたとのネガティブキャンペーンを国内外で展開させる。

尖閣諸島では武装警察が海空から、領海、領空侵犯を繰り返し、大量ではないが、数隻から十数隻規模の漁船(台湾・香港籍の漁船の可能性も高い)を使って、尖閣諸島に向かわせ、海上保安庁の取り締まり姿勢や行動を探る。

日本への抗議と称して、自決の真似事とか、海に飛び込むなどのパフォーマンス活動を行い、海保の対応を探る行為もありえる。

海監や漁政が次の一手として行うのは、接続水域や領海内で、中国、台湾、香港などの漁船に対し、臨検行為を「やらせ」で行うことである。
その際に、監視船からエンジン付きゴムボートをおろして、海上を移動して、漁船に乗り移る行為をすることである。
これはゴムボートによる尖閣諸島への中国公務員上陸の予行演習である。
中国公務員を絶対上陸させてはならない。

すでに行われているが、中国海上監視船に自国のメディアだけではなく、外国のメディア関係者を(資金を提供して)乗船させ(自国の領海の証明行為になる)、そこから日本海上保安庁や日本漁船の追いかけや尖閣諸島の様子、自国漁船の様子(海保に追われる様子)などを撮影し、自国内と世界に映像発信させ、中国の尖閣諸島実効支配の実績をアピールする。

全人代直後の習近平新体制をアピールするような、上記の行動よりもよりエスカレートさせた行為の可能性もある。
 前回の続きでございます。
 
 <以下転載>

≪参院選がいよいよ近づいた5~6月≫

某月某日。
横浜港の片隅の海に浮かぶ1人の若い女性の死体が発見される。
女性は中国人留学生の劉美麗さん(21歳)。
死体にはレイプと惨たらしい暴行の跡が見られた。
そして彼女の傷だらけの死体の首には、「支那人殺せ!尖閣死守!」と書かれた紙が貼りつけられていた(無論、中国共産党の謀略機関が実行したものである)。

中国政府は直ちに日本政府に厳重な抗議を行い、日本反動右翼の仕業による犠牲者として、彼女が真面目で親孝行で、いつも日中友好のために働きたいとボランティア活動をしていたと、一大被害キャンペーンを、中国国内と国際メディアを使って展開する。
日本政府は「遺憾の意」を表し、徹底的な捜査を約束し、閣僚も哀悼の意を表する。
在日中国人留学生たちが抗議の声を上げ、メディアのカメラ前で派手に泣きながら「日本右翼の妄動」を非難する。
同時に、留学生たちは「許しがたい行為だが、私はまだ日本人の皆さんを信じたい」とおためごかしの支那人の心の広さを内外にアピールする(すべて中国謀略機関の指導とやらせ)。
六本木の中国大使館前には、たくさんの追悼の花々が積み上げられ、多くの中国人たちや日本人たちが(動員されて)追悼の意を表する。
これに、朝日新聞、NHKなどの反日メディアが呼応して、反右翼(実は反安倍反自民党)キャンペーンを選挙前に展開する。
中国政府は、国民に落ち着いて自制するよう呼びかけ、過激なデモなどの自制を国民や学生に呼びかける(次の一手のため。現実には抗議を促している)。

尖閣諸島周辺では、以前に増して海監、漁政といった中国海上警察の船の領海侵犯が繰り返されるようになる。
ついに留学生殺害をきっかけに、尖閣諸島領海内で、中国の海監監視船からエンジン付きゴムボートがおろされ、尖閣諸島魚釣島に接近しようとして、海上保安庁の船と追いかけ合いになり、魚釣島の周辺を巡った後、海監に戻るという事件が起きる。
海監の武装警官が上陸するのは、もう目前という事態となる。

尖閣周辺には、連日のように中国空軍機が飛来し、航空自衛隊のスクランブル回数は飛躍的に増える。
ついに自衛隊も警告射撃を行い、やっと領空から出て行く事態が繰り返し続く。
また、中国の海監や民間のセスナ機やヘリコプターも飛来し、ギリギリの航空神経戦を実行して、航空自衛隊の「疲弊」を促す作戦を繰り返す。

中国国内では、再び反日学生や反日分子が「動員され」、日本大使館や領事館に抗議の人々が集まり始め、日の丸を燃やしたり、「釣魚島は我が領土」だというプラカードを掲げ、死んだ女子留学生は「釣魚島」のために血と命を捧げた「英雄」で「殉難者」だと気勢を上げる。
一方、中国の被害者留学生の出身大学や各大学では、追悼の祭壇が設けられ、多数の学生が追悼の花束を捧げる風景が、中国や外国メディアによって世界中に配信され、中国がまだ、じっと自制的に耐えているような様子が内外にアピールされる(大東亜戦争と同じく「中国は被害者だ」とのアピール)。

同時的に、中国謀略機関は、反日日本人、在日朝鮮人、在日韓国人にも働きかけ、今、日本国内で、在日中国、朝鮮韓国人への人種差別的排外主義行為が暴力的に行われているかのようなアピールを、国内、海外に向け、連動して開始する(チマチョゴリを斬られたなど)。
また、在日朝鮮韓国のスパイ組織と連動し、従軍慰安婦や南京大虐殺などの歴史捏造キャンペーンを反日マスメディアを通して行う(間接的には反安倍ネガティブキャンペーンとなる)。
社民党、民主党および共産党は一斉に、これに連動した形で「反安倍内閣キャンペーン」を選挙対策として推進する。
反日左翼文化人たちもこれに呼応して、大江健三郎などが「抗議声明」を発信する。

中国共産党から秘かに資金提供を受けた自称「右翼団体」や「保守」団体が、全国各所で、在日中国人や朝鮮韓国人とトラブルや暴力事件を起こす。
または、民族差別的なスローガンを叫ぶ反中デモを各所で展開する。
一部の人間はメディアの前で、これ見よがしに中国の五星紅旗を破ったり、焼いたりする。

そして某月某日、沖縄のサトウキビ畑で、今度は沖縄国際大学に留学している若い中国人男性の惨たらしい死体が発見される。
死体には「中国の沖縄侵略阻止!支那人を日本からたたき出せ!」と書かれた紙が貼られている。
沖縄左翼が大騒ぎを始め、中国への謝罪と友好を呼びかける声明を発信する(この可能性は低いが、それに類した行為が行われる)。

全国に散らばった日本在住の中国人の諸団体や個人が各所に集結し、挙って抗議の声を上げ、外務省や各地の政府機関に押しかける(長野市での北京オリンピック聖火リレーの日の再現)。
日本の左翼団体、自称市民団体も、「反原発運動」同様に、日本の右傾化阻止、民族差別反対、安倍「右翼内閣」反対の選挙キャンペーンを強力に始める。
NHK、朝日新聞なども、安倍内閣の「強硬姿勢」を非難し、「話し合え、冷静に」と、安倍内閣の毅然とした態度が、日中両国の平和と友好を壊しているとのキャンペーンを大展開する。

安倍政権が「取り込んだ」ローソン社長なども、丹羽前中国大使などの親中反日分子の主張と連動する形で抗議声明を出したり、政府の役職を「抗議辞任」したりする。
同時に、脅される形で、中国でビジネスをしている企業のトップや役員も遺憾の意を表し、民族差別主義と暴力を非難し、日中友好の必要を「声明」する。

中国では反日運動が各都市で次第に盛り上がり、爆発する。日本大使館や領事館への抗議が連日激しくなる。
中国政府は、表面上は「冷静に!」と呼びかけ、警備も厚くしたふりをする。
そして、中国本土の各地から漁船が大量に出動し、「小日本の中国人虐殺抗議! 釣魚島奪還!」をスローガンに、数百隻が尖閣諸島に「漁業活動」で向かう。
「海監」や「漁政」などの武装海上警察も十数隻でその周辺を並走し、尖閣諸島に向かう。
中国海軍のフリゲート艦数隻も、中国漁民保護と称して、その周辺を並走し、尖閣諸島に向かう。
中国各都市では、ついに、在留日本人に対する暴力事件が頻発し始める。
日系企業や日系商店に対する抗議活動や不買運動が頻発し、打ち壊しや焼き討ちまで起こり始める。
日系企業の中国人労働者は、留学生虐殺に抗議すると称してストライキに入り、合わせて賃上げなどの待遇改善を要求し、日本人工場長や支店長の監禁なども行い始める。

ここに来て、やっと経団連や中国進出企業の日本本社は、駐在員や家族の日本帰還を促し始める。
しかし、時すでに遅く、中国政府は、スパイ罪容疑で多数の日本人駐在員を逮捕する。
また、強引な麻薬や覚せい剤容疑で日本人を逮捕し続ける。
一部の日本人は、短期間の裁判で即決死刑や終身刑を宣告される。
また、さまざまな民事訴訟案件で、ほとんどの日系企業に対して現地人労働者や組合に訴えさせ、日本人駐在員の出国を禁止させる。
駐在員家族も、何らかの理由をつけて(病原菌、ウイルスなど)、なかなか日本に戻れないように、事務的手続きなども遅れさせ、出国を困難にさせられる。

中国の日系工場各所でストライキ中の労働者たちが、「正義の憤激」から工場や事務所の建物を占拠し始め、日本人経営者や工場長、駐在員を拉致監禁し、「もし、日本の警察や海上保安庁が尖閣諸島に上陸して、中国の漁民や海監の武装警察官と衝突し、怪我でもさせることがあったら、監禁した日本人を『人民裁判』にかけ、処刑する」と宣言する。
ついには、反日暴徒による在中国日本人の暴行虐殺事件が各地で発生する。
中国政府は、あくまでもこのような暴行行為を非難して、自分たちがやっていることを隠蔽し続ける。
いよいよ、すべての中国在住の日本人十三万人が、尖閣問題での「人質」となっていく。
ここに至って、日本の政府官庁、放送局、電力や原子力発電所などのインフラ企業、鉄道などの交通機関への「サイバー戦争」が大々的に仕掛けられる(中国の本格的なサイバー戦争の演習となる)。日本国内は大混乱に陥る。

<尖閣諸島事件のやや極端な、しかしありうる特殊想定事件>

沖縄から出ている大型カーフェリー(例えば南北大東島行きの「だいとう」など)が、観光客を装った中国人武装グループ(中国謀略機関員たち)に「シージャック」され、乗客を人質に尖閣諸島へ向かうように命令される。
シージャッカーたちは、自らを「中国人愛国人士グループ」と喧伝し、彼らの行為が日本の尖閣諸島侵略と不法占拠に抗議するために行われたと内外のメディアに発信し、もし言うことを聞かなければ、乗客全員を殺害し、自分たちも自爆するつもりだと主張する。
そして日本警察が手を出さず、無事に尖閣諸島に到着出来たら、平和的に人質は解放し、自分たちは中国の武装警察に投降するつもりだと主張する。
シージャックされた船は人質の日本人とともに、尖閣に向かい続ける。
支那大陸からの数百隻の漁船団、武装海上警察の「海監」「漁政」
の船団、中国海軍東海艦隊のフリゲート艦数隻が尖閣諸島に向かっている状況で、日本政府は対応を迫られる形になる。
一方、尖閣諸島周辺の領海に侵入した大量の漁船と武装警察船「海監」と「漁政」は、魚釣島だけではなく、南北小島、久場島周辺に分かれて展開し、まず中国の五星紅旗がくくり付けられた「浮き漁礁」などを大量に設置する。
同時に一斉にゴムボートをおろして、各島に上陸するために向かう。彼らの手には鉄パイプや棍棒などが握られている。
同時に武装警察も各監視船から、一斉にエンジン付きゴムボートをおろして、やはり尖閣諸島各島の上陸に向かう。
武装警察官たちは、防弾チョッキや拳銃、小銃などで武装しているのがわかる。
さらには中国側の軍艦などからヘリコプターが飛び立ち、魚釣島の平地に着陸しようと試み始める。
日本側は、魚釣島、南北小島、久場島などの周辺海域と島に、海上保安庁、海上自衛隊を大量配備し、特に魚釣島には沖縄県警機動隊、海上保安庁の武装職員、そして背後には安倍首相の決断で数百人規模の陸上自衛隊が待ち構える。
彼らは全員防弾チョッキを着装している(これをきっかけに、「公務員常駐」を一気に実現させるべきである)。
上空を武装自衛隊員を乗せたヘリコプターが飛ぶ。
海岸には、支那人上陸を水際で阻止するための「簡易網フェンス」が設置されている。
安倍首相は、絶対に中国の公務員や漁師を上陸させない、上陸した場合は、逮捕し、国内法で厳正に対処すると言明。
それに「反発する」かのような形で、支那本土では、在留邦人に対する攻撃が激化する。
殺人やレイプや公開処刑などが中国各地で「怒れる」民衆によって頻発する。
そして、やらせの「民衆」は、もし尖閣諸島で中国人が殺されたり、怪我をさせられたりした場合は在留日本人も同じ目に合うだろうと、繰り返し人質がいるのだとアピールをする。
一部の中国人漁民(実は元人民解放軍特殊部隊員など)の上陸や、武装警察の上陸直後、または上陸しようとした寸前、オバマ米大統領は中国の習近平主席に直接電話をかけ、直ちに引き返すように「警告」する(実は出来レース)。
同時に安倍首相に対しても、冷静な対応を強く求めて、侵略対処の直接行動を止めるよう警告する。
待っていましたとばかり、習近平は「私たち中国政府は常に平和的解決を求め、話し合いでこの領土問題を求めて来た。それに応じようとしないのはすべて日本政府の責任である。平和のために私たちは、一時的にであるが引き揚げる」と言明し、上陸したり、または領海侵犯をした漁民や武装警察を尖閣諸島周辺から引き揚げさせる命令を発し、もし日本側が彼らを逮捕するならぱ、それは「平和を破壊する行為」だと世界中にアピールする。
日本政府は彼らやシージャッカーを逮捕できないジレンマに陥る。

これにより、中国政府は尖閣諸島に「公務員」を上陸させ、あまつさえ、「武装警察」という国家権力の象徴を尖閣諸島に上陸させ、自ら漁民を率いて引き揚げるという「国家権力の行使」を行い、尖閣諸島の実効支配と領土主権の主張を見事にステップアップさせる実績と状況を生み出す。
とりわけ、(もちろん米中のやらせ芝居だが)米国に領土問題の存
在を認知させ、半ば「中立的な仲裁行為」をさせたことは、中国にとって大きな前進となるのである。

以上が、今後、想定される最悪の対日尖閣侵略工作シナリオである。

<やるべき現実的対処>

さて、我ら日本国と日本国民は、今、一体、何をなすべきか。
今、私たちは、戦後初めて戦争の危機と対峙している。
今必要なのは、日本を防衛するための具体的行動提言である。
憲法や国の理想を語るだけで済む平和で居心地のいい時代はとうに過ぎた。
これを私たちはわがこととして自覚すべきである。
ただし、この対処は参院選前に行うべきものであり、参院選勝利の後は、これまでの「毅然たる姿勢」をもう一歩進める行動が必要である。(以下略)
 
<以上転載了>
 自分も今月から来月にかけて支那共産党は尖閣諸島掌握に向け動き出すものと認識している。
 TPPはまだ民主的な方法でどうにでもなるが支那は力づくで奪いに来るのだ。
 しかもプロパガンダを組み合わせ、日本を国際的にも不利な立場へと追い込むだろう。
 ここ最近のTPPに纏わる報道にそれは現れている。

 <参照:【スクープ最前線】潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく>
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130313/plt1303130711000-n1.htm

 そして3年7ヶ月前大衆と言う名の愚民共が犯したミスリードによって最も政権に就けてはいけない奴等を政権政党にしてしまった事に始まるのだ。
 <参照:「トラスト・ミー」のオトシマエ>
http://taturugiya.blog111.fc2.com/blog-entry-1312.html

 所謂その“オトシマエ”をつける為に安倍首相は苦渋の決断を強いられ、それを聞いた“自称”愛国者共は案の定「安倍は売国奴だ!」「安倍は国賊だ!!」と騒ぎ立てる。
 マスゴミは意図的に情報を隠蔽し、(「米国に“6項目の条件”丸呑みさせるか、さもなくば交渉決裂」を提案し、執行部に呑ませたのは自民党反TPP派議員団であるのだがマスゴミは報道しない。参照:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11490726566.html

 しかもTPP交渉参加即発効などとデマをばら撒いた奴も所謂デフレ派、即ち支那の走狗だった。
参照:http://togetter.com/li/472623

 正に日本の領有権をかけた米支両国による代理戦争の様相を呈している。
 そんな中で我々が今後為すべき事、それは夏の参院選に於いて自民党を勝利させ安定過半数を確保。獅子身中の蟲公明党との絶縁への環境を整える事にある(当然憲法や自衛隊法改正を視野に入れた上での話)。
 もし自民党が負けるようなら米国側とその狗共の思惑通り毒入りTPP丸呑み しかなくなるだろう。自民党を勝利させればTPP形骸化or批准阻止に持ち込めるだろう。要するに米国側の信頼を勝ち取るには安倍政権を長期安定化させるのが必須だ。
 現状米国は日本を信用も信頼もしていない。それもこれも3年7ヶ月前の衆愚クーデターの結果なのだ。
 抑々1年単位で首相や内閣がコロコロ変わる国を一体誰が信用信頼するだろうか?
 “自称”愛国者諸氏は自分が自覚しないまま支那共産党の走狗と堕している事に気付くべきだ。
 日本国民諸氏は今一度冷静に情報を精査し直すよう、求めたい。

 今後のTPP参加交渉に於いてこんな提案を米国政府に突きつけたら面白いことになるかもしれないな。

 「日本側が提示したTPP参加条件6項目丸呑み、若しくは日本の核武装(要するに国防的自立)の黙認。さあ、どちらを選びますか?

 とお伺いを立ててみたらそこで米国側の本音も明らかになるやも知れぬ。

テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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龍剣 朱羅(タツルギ シュラ)

Author:龍剣 朱羅(タツルギ シュラ)
 Webデザインファクトリー “龍剣屋(たつるぎや)”代表取締役、店主 “龍剣 朱羅(たつるぎ しゅら)”でもあります。
 愛国Webクリエイター
 J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)会員(№1007778)であります。
 ハードロック&へヴィメタルと格闘技とサッカーとモータースポーツとスーパーロボット大戦をこよなく愛する熱血バカ一代。
 現実では国賊売国奴と二次元では外なる神々、そしてその眷族と日夜戦い続けている男。ネトウヨ上等!  国士上等!!
 浦和レッズの熱狂的サポーター。
 熱烈なバルサニスタ。
 狂信的(?)ロマニスタ。
 軍用航空機(現用機中心)マニア。
 銃火器マニア。
 ギャルゲーも嗜む。(無論エロも・・・・・orz。)
 本質は“漢(おとこ)気至上主義者”。
 でもって典型的“ドS”。

 自称“天然有害危険人物”。

 無論、反中、反朝、反米、反覇権主義であります!!(力説。)

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